イ 大規模災害時における文化財の保全については、広域的な支援が必要となるこ
とから、国は文化財防災の取組について支援すること。
ウ 文化財の保存修理については、技術者の高齢化や後継者の不足等の課題に直面
しており、国は平時から人材の養成・確保等の支援を行うこと。
エ 国宝・重要文化財の修理等に限られている補助率加算制度を、重要無形民俗文
化財にも適用するとともに、重要無形民俗文化財において、象徴的・中心的役割
を果たし、当該文化財の本質に深く係わる用具については、それが消耗品であっ
ても財政支援を行うこと。
オ 無形文化財及び無形民俗文化財の登録制度について、保護のための財政支援を
拡充すること。特に、生活文化については、その概念が極めて広範であることに
加え、分野ごとに特徴が大きく異なることから、国として調査研究を進め、その
知見を地方公共団体にも提供すること。
カ 地方登録制度について、都道府県や市町村において登録制度の設置や、条例の
改正、登録に伴う文化財調査や手続き等の事務量が増大することが予想されるた
め、必要な財政措置を講じるとともに、幅広い分野の専門人材の確保や人材育成
などを進めること。
キ 天然記念物である樹木等について、安全性を確保しながら適切に保存・管理し
ていくため、国として新たな財政措置を講じるとともに、樹木等の管理に係るガ
イドラインを策定すること。
ク 建造当時の技法や史資料等に基づき適切に復元された歴史的建造物について、
その価値が広く国内外に周知され、積極的な活用に資するものとなるよう、復元
建造物に対する国の認証制度を創設すること。

４ 国際的なスポーツイベント・パラスポーツイベントの開催
効果及びレガシーの全国への波及・継承について
（１）第 20 回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び第５回アジアパラ競技大会
（2026/愛知・名古屋）、ワールドマスターズゲームズ 2027 関西など、我が国で
開催が予定されている国際的なスポーツイベント・パラスポーツイベントについ
ては、スポーツ振興に寄与することはもちろんのこと、高齢者や障害者の社会参
加の促進、交流人口の拡大による観光振興、国外からの参加者・観戦者に向けて
の日本文化の発信、国際交流の促進による世界平和への貢献などとともに、大き
な経済効果も期待される。ついては、国内外における機運醸成に取り組むととも
に、こうした様々な効果を、開催地のみに留まらず、日本全体に広く波及するよ
う配慮すること。さらに、ホストタウンの取組をはじめ、東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会などの国際大会のレガシー（遺産）を、その先へつ
なげていくことができるよう、一過性のイベントに終わらせることなく、継続的
な支援に取り組むこと。
（２）日本遺産をはじめ全国各地の地域固有の文化等が活発に発信されるよう、スポ
ーツイベントを契機として開催された様々な文化プログラムの継続への支援を行
うとともに、多言語化対応などの環境整備や人材育成、情報発信を引き続き支援
すること。

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