（７）消防防災ヘリコプター等の運航体制の強化
災害時の応急対策に必須となる消防防災ヘリコプター等の運航は自治体にとっ
て大きな負担となるため、機体の導入や維持管理、安全運航に係る財政支援を強
化すること。
災害時に損傷した機体や被災したヘリポート等の迅速な復旧への財政支援を強
化するほか、出動から早期に到達できない地域の解消に向けた救助・救急体制の
強化、航空検査等による運休期間中の代替機体確保など、シームレスな運航体制
の整備に取り組むこと。
（８）孤立地域対策
半島防災推進の観点からも、アクセス道路の防災対策や迂回路の整備、港湾施
設の耐震化や航空機の離着陸環境の確保、通信や電気、上下水道のライフライン
対策、通信途絶時の情報通信手段の確保、物資や資機材の備蓄の拡充、保管場所
の確保や陸・海・空による輸送手段の確保など、孤立地域対策の強化に取り組む
こと。
（９）災害時の死者・行方不明者の氏名等公表
災害時の死者・行方不明者の氏名等公表について、地域によって対応にばらつ
きが出ないよう、考え方と公表の基準を示すこと。なお、具体的な考え方等を示
すにあたっては、地域の実情を踏まえた知事の権限を尊重すること。
（10）風水害対策
「流域治水」の考え方に基づき、河川、ダム等の整備、山間部の保水保全、農
地、住宅地における治水対策、橋梁等の流失対策、農業用ため池等の防災対策、雨
水貯留・浸透機能の確保など、流域全体の水災害軽減策の強化を図ること。
土砂災害対策については、現行制度では対策の対象とならない箇所も支援でき
るよう、新たな制度の創設を検討するとともに、土砂災害の防止・軽減の基本で
ある砂防関係施設の整備による事前防災対策を計画的かつ強力に推進すること。
住民が地域の災害リスクや適切な避難行動を理解し、迅速な避難行動がとれる
よう普及啓発を強化するとともに、事前防災行動計画（タイムライン）などの自
治体の取組への技術的・財政的支援を充実すること。
線状降水帯の発生予測など、気象観測精度の向上を図ること。また、自治体が
迅速かつ適切に避難情報を発令できるよう、情報共有体制の強化や自治体の避難
判断、防災気象情報の体系整理への対応も含めた防災行政無線や防災情報システ
ムなどの情報伝達手段の充実・強化等の避難対策への技術的・財政的支援の強化
に努めること。
「顕著な大雨に関する情報」などの防災気象情報や、「高齢者等避難」「避難指
示」
「緊急安全確保」などの避難情報、５段階の警戒レベルなどの趣旨や意味につ
いて、住民の理解が進むよう、一層の普及啓発と周知徹底を図ること。
住民の迅速な避難に資する雨量計、河川やため池の水位計、監視カメラの機器
更新に対する財政支援を充実させること。
（11）地震・津波防災対策
南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの国
難レベルの大規模地震に備え、巨大地震対策及び津波対策の加速化と抜本的な強
化が図られるよう、大規模地震防災・減災対策大綱による具体的かつ実効性のあ
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