ウ 都道府県等では、マイナポータルからの申請者の操作画面を申請者と共有でき
ず、問い合わせに的確に対応できないため、国においてマイナポータル画面操作
専用のコールセンターを引き続き運用し、すべての申請者の問い合わせに一元的
に対応すること。
エ 令和５年６月９日付け国策定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（P92）
に基づき、外務省において電子申請と書面による申請との手数料標準額の差別化
が行われたが、電子申請に係る事務が書面による申請に係る事務より時間や人員
を要し負担が大きいことや新たに導入された戸籍情報システムとの連携に係る
レスポンスが著しく遅い実情を踏まえ、国において電子申請開始後の都道府県等
の事務の実態を把握し、都道府県等の意見を十分に聴取し改善を図っていくこと。
また、デジタル・ガバメントの推進に向けて、証紙を廃止しキャッシュレス化を
進めている自治体が増加していることを踏まえ、申請者の利便性を向上させるた
め、電子申請に限らず、窓口での申請も含め国手数料との一元的なキャッシュレ
ス化の導入に取り組むこと。
オ 令和６年度から導入された国立印刷局での旅券の集中作成方式に関しては、旅
券発給の標準処理期間が長くなることなど、国の責任において国民に十分周知す
ること。
カ 電子申請に係るシステム改修費や消耗品、書面による申請のための申請書の不
足が生じないよう国の責任において予算を確保すること。
キ 令和７年３月２４日から電子申請で戸籍連携による新規申請の受付が開始さ
れたことから電子申請の件数が大幅に増加している。また、電子申請の増加に伴
いクレジットカードによる納付も同様に増加している。今後も電子申請の増加が
見込まれることから円滑に業務を運営するために体制整備が必要であるが、審査
や交付窓口で必要な審査用管理端末の絶対数が不足している。各都道府県の実情
を踏まえ、必要な数の審査用管理端末の追加配備を行うこと。
（４）国費会計事務手続について、以下の取り組みを実施すること。
会計法に基づく法定受託事務、国への請求手続きを直接行う事務など、省庁によ
り会計事務手続きが異なり煩雑な実態を踏まえ、会計事務の統一化・簡素化を図
り、事務負担の軽減を行うこと。

８ 地方公共団体情報システムの標準化について
システム移行に要する経費について、国のデジタル基盤改革支援補助金による支
援が行われているものの、地方公共団体の責任によらない経費が追加で発生するな
ど、多くの団体で国が設定した上限額を上回っている状況にある。さらに、令和８
年度以降に移行する特定移行支援システムや、一部機能の実装遅延を認める経過措
置が適用されたシステムなどについても、移行経費のさらなる上振れが懸念される。
国において、改めて基金の積み増しや補助上限額の引き上げを行い、確実に全額を
負担すること。
また、移行後の運用経費等について、国が平成３０年度比で少なくとも３割削減
を目指すとしていることから、３割削減が達成されるようあらゆる措置を講じると
ともに、それでもなお運用経費等が増加することとなった場合には、決して地方公
共団体の負担が増えることがないよう、国が責任をもって財政措置を行うこと。

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