（４）水道水や環境中で PFOS 及び PFOA による汚染が発見された場合における排出源
特定のための調査や汚染の拡散防止策、水道水における浄水過程での効率的な除
去方法、浄水処理によって生じたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる廃棄物の適切
な処理方法等について、具体的な方法を早急に示すこと。
（５）土壌汚染の状況を踏まえ、土壌に係る評価指標及び土壌汚染対策（未然防止及
び浄化対策）の検討を進めること。また、令和５年７月に示された土壌中のＰＦ
ＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの暫定測定方法の精度の検証等を引き続き行った
上で、測定方法を確立すること。
（６）地方公共団体が実施する調査において公共用水域や地下水の ＰＦＯＳ及びＰ
ＦＯＡによる汚染が人の健康又は生活環境に被害を生じるおそれが確認された
場合において、その周辺の事業場・工場の設置者や土地所有者等（以下「事業場
の設置者等」という。）が、排出源特定のために国や地方公共団体が行う調査に協
力する制度を構築すること。さらに、排出源であった場合に、事業場の設置者等
が浄化対策やばく露防止対策を行う制度の構築を検討すること。また、事業場の
設置者等が実施する地下水等の調査において、汚染が確認された場合に地方公共
団体への迅速な報告を促す制度の構築を検討すること。
（７）地方公共団体が実施する排出源の特定調査において、排出源の候補として米軍
関連施設が考えられる場合には、日本政府として米国側に必要な情報開示を強く
求めるなど、調査に協力すること。
（８）ＰＦＡＳの農畜水産物への蓄積の状況とメカニズム及びそれを介した人への影
響を早急に明らかにし、必要な対策を講じること。また、調査に関連する情報の
発表に際しては、農畜水産物に対する過度な不安や風評被害が生じないよう、十
分に配慮すること。
（９）泡消火薬剤が設置されている設備の点検を強化させるなど漏出事故の防止に向
けた取組を進めるとともに、消火器・泡消火薬剤等の交換に要する費用支援制度
を創設することなど、ＰＦＯＳ等による環境汚染を未然に防止する取組を加速す
ること。

５ 大気環境保全対策の推進について
（１）ＰＭ２．５対策
微小粒子状物質（ＰＭ２．５）については、生成メカニズム等の高度な解析に
よる総合的かつ広域的な対策、越境大気汚染に対する技術協力の強化、常時監視
体制の整備のための都道府県の負担についての必要な支援、疫学的知見の収集、
国民に対する幅広い情報発信といった対策を着実に実施し、国民の健康への不安
の解消を図ること。
また、大陸からの黄砂の飛来や火山の噴火などによる広域的なＰＭ２．５濃度
の上昇に対しては、地方公共団体が個々に注意喚起を行うのではなく、国が気象
情報とともに国民に情報提供を行うよう、「注意喚起のための暫定的な指針」の
見直しを行うこと。
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