と。
さらに、子ども・子育て支援納付金の導入に伴い、保険料（税）徴収や窓口対
応、関連システムの改修等が必要となることから、人件費をはじめ、新たに必要
となる費用に対し、保険者に財政負担が生じないよう、財政的支援を講じること。
（２）医療費適正化の推進
ア 国は、医療費適正化の推進についてその役割と責任を果たした上で、都道府県
及び保険者が、医療費適正化の取組を円滑かつ効率的に実施できるよう、都道府
県並びに保険者協議会におけるデータ分析・活用のためのノウハウやツールの提
供等の環境整備、体制強化及び人材育成に係る必要な支援を行うとともに、医療
費適正化の推進に向けて、先進・優良事例の全国展開を積極的に行うこと。あわ
せて、国民や医療機関等の理解促進に向けた啓発を行うこと。
イ 保険者協議会の運営を実効性のあるものとするため、協議会の運営体制の強化
や国が協議会に求める事業に要する財政措置は、その全額を国の責任において講
じること。
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬につい
て、都道府県の判断に資する具体的な活用策のあり方を検討するに当たっては、
国として、地域独自の診療報酬の妥当性及び医療費適正化の実現に向けた実効性
に係る検討を、各都道府県の意見も踏まえ、慎重かつ適切に行うこと。また、都
道府県がそれぞれの地域の実情を踏まえながら進めている医療費適正化のため
の取組の状況等に配慮し、その意見を十分に聞き尊重すること。

３ 健康づくりの推進について
（１）健康長寿社会の実現
ア 健康長寿社会の実現を目指して、健康寿命の延伸に向けた取組等国民の生涯に
わたる健康づくりを積極的に推進すること。
また、高齢者の保健事業と介護予防・フレイル対策を一体的に実施するため、
保健指導等を行う保健医療専門職の確保及び資質向上の支援を行うこと。
健康寿命については、経年的に評価できる指標として、介護保険データに基づ
く「日常生活動作が自立している期間の平均」の併用も検討していくこと。
ただし、算出・公表に当たっては、人口１．２万人未満など小規模な市町村等
への配慮に努めること。
イ 受動喫煙防止対策の強化については、制度の円滑な運用が可能となるよう、各
省庁が連携して国民に対し制度の十分な周知を図るとともに、国において実施し
ている受動喫煙防止対策助成金の対象・助成率等の拡充や相談支援業務の体制等
を充実・強化するほか、都道府県等に対し必要な財政的・技術的支援を行うこと。
また、ニコチン依存症患者が入院中から禁煙治療を開始できるようにするなど、
禁煙治療に係る診療報酬の改定を検討すること。
ウ 国においては、医療等データの利活用に向けた取組が進められているが、デー
タを有効活用し、施策の企画立案に生かせるよう、自治体ごとの地域課題の分析
に必要となる実績数値や推計式及びデータの分析例や活用方法、自治体の健康課
題の解決につながった活用例の提示を行うとともに、人材育成等に係る支援を行
うこと。
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