イ 社会的要請の高い花粉発生源対策として、花粉を全く出さない品種や少ない品
種、成長に優れ林業経営の改善が期待されるエリートツリー等への転換を促進す
るため、新たな品種の開発や都道府県の採種園等整備に必要となる種苗の十分か
つ確実な供給及び植替経費などの必要な予算の十分な確保
ウ 森林資源の循環利用を推進し、花粉の少ない森林への転換を図るため、スギや
ヒノキ人工林の伐採・植替え等の加速化や木材の利用促進など、実効性のある対
策の充実・強化
エ 近年多発する集中豪雨や大規模地震等による災害を未然に防止するためには、
山地災害危険地区等における「被害を最小に抑え、地域経済を支える防災インフ
ラの整備」である治山対策等が重要であることから、
「国土強靱化実施中期計画」
の着実な実施に必要な財源確保と地方財政措置の充実
オ 国民参加による森林づくりを推進するため、地域住民や非営利団体（ＮＰＯ）
に対する支援に必要な予算の十分な確保と、企業等による森林づくり活動の取組
に対する支援の充実
（３）森林整備法人等について、資金調達や利息負担軽減対策、都道府県が行う分収
林事業等への支援等、実効性のある対策を早急に講じること。
（４）新規就業者の確保・育成について、「緑の雇用」担い手確保支援事業による研
修等への支援や、緑の青年就業準備給付金が満額支給されるよう、十分な予算を
確保するとともに、林業労働災害の撲滅に向けた取組への支援の充実・強化を図
ること。
（５）林業の現場における労働安全対策を強化するため、森林内の電波が届かない地
帯における緊急時の最適な通信システムの手法等を検討し、早急な対策を講じる
こと。
（６）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性物質により汚染され
た樹皮（バーク）等の廃棄物処理について、国は、国民の不安を払拭するととも
に、処理費用等に対する支援を継続して実施するなど、万全の措置を講じること。
また、野生きのこの出荷制限を種類ごとに設定するよう運用を見直すとともに、
野生きのこ・山菜類の出荷制限の解除に当たっては、検査方法について見直しを
行うなど、出荷再開に向けて柔軟な対応とすること。
さらに、事故後十年以上を経過した現在においても、放射性物質の影響により
原木等の生産資材の調達環境が依然として厳しく、風評被害もあり、特用林産物
の生産及び経営に多大な支障をきたしているため、産地再生に向けて、きのこ原
木等の生産資材の助成施策と次世代の原木林となる広葉樹林の再生施策を長期
にわたり継続するとともに、新規参入者や生産拡大を目指す生産者への支援を強
化すること。
また、経営が悪化している原木しいたけ生産者に対する損害賠償金の早期支払
への支援や、産地再生に向けて取り組むための掛かり増し経費について、損害賠
償対象とするための支援を継続すること。
加えて、バークの廃棄物処理経費に係る賠償や原木として利用できない立木の
財物賠償については、汚染実態に即して対象を拡大するよう、東京電力ホールデ
ィングス株式会社を指導すること。
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