・ 国においては「地方創生 2.0 の「基本的な考え方」」にて、東京圏への過度な
一極集中の弊害の是正や、付加価値創出型の新しい地方経済の創生として、地方
起点で成長し、ヒト・モノ・金・情報の流れをつくるエコシステムの形成などを
掲げている。そうした状況を踏まえ、国が推進する「グローバル・スタートアッ
プ・キャンパス構想」の具体化に当たっては、地方との情報共有を図るとともに、
地域スタートアップ・エコシステムやそこで活動する支援機関との連携、地方大
学との共同研究の強化など、日本全国が一体となったスタートアップ振興施策を
展開すること。

３ 地域における文化芸術の振興について
（１）ポストコロナにおける文化芸術を振興するため、文化芸術関係者・団体及び文
化施設への支援や文化芸術人材の育成及び雇用機会確保のための支援を充実・強
化すること。
新たな文化の創造や風流踊・神楽をはじめとする地域に根ざした伝統文化の継
承、交流を生み出す芸術祭の開催など、地域における文化芸術活動の継続を支援
すること。世界に誇るべき文化である和食や日本酒、温泉文化などの次世代への
継承や、地域活性化を図るための振興策を充実すること。地域における文化芸術
や歴史文化資源の情報発信の拠点であり、文化観光の拠点ともなる博物館や劇場・
音楽堂等の文化施設について、耐震化やバリアフリー化、収蔵能力の拡大、長寿
命化など機能向上につながる施設の整備・充実並びに PPP/PFI 手法の導入に必要
な財政支援を拡充すること。
これらの政策実現のため、国は、文化芸術振興に係る予算を継続的かつ安定的
に確保すること。
（２）都内はじめ首都圏では、国立劇場の建替計画の遅延により、代替施設として他
のホール・劇場を使用することとなり、施設が不足するなどオペラ・バレエ公演
等に支障が出てきている。そこで、国の施設も含め国内の既存施設の更なる有効
活用を図るため、国が主催するオペラ・バレエを全国のホール・劇場で公演する
など、全国のホール・劇場が今後とも発信拠点としての役割を適切に果たしてい
けるよう必要な支援を行うこと。
（３）高齢者や障害者等の多様な人々が様々な場で創造・鑑賞活動に参加しやすくな
るよう、年齢や障害の特性に応じた情報保障などの取組を推進するほか、子ども
たちへの教育における文化芸術活動の充実・強化を図ること。
（４）地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、以下の点
に配慮した施策を行うこと。
ア 国は、都道府県の「文化財保存活用大綱」及び市町村の「文化財保存活用地域
計画」に示された保存活用事業の推進、文化財の保存整備、史跡等の維持管理、
未指定文化財の調査・活用に関する施策の実施及び体制の充実に係る取組並びに
活用や補修時の利用を見据えたデジタルデータの取得を含む文化財の現状記録
の作成等の取組に対し、財源措置の対象を拡充するとともに、文化財の保存・活
用に係る全体の予算を増額確保すること。

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