タルサイトの立ち上げなど、広域的な防災体制の整備について、国が主体的に取
り組むこと。
広域避難の受入に必要な避難施設の確保について、教育関連施設や民間施設の
活用が図れるよう、関係省庁から施設管理者への協力の要請や必要な調整を行う
こと。
避難路について、地方負担を求めず国が責任を持って整備することを早急に制
度化するとともに、緊急時避難円滑化事業の充実を図るなど、安全かつ迅速な避
難のための交通基盤整備を促進すること。
冬季に原子力災害が発生した場合の避難道路の除雪や確保について、関係省庁
の連携のもと、具体的な対策を確立すること。

５ 国民保護の推進
（１）北朝鮮への対応
弾道ミサイルによる挑発行為を繰り返す北朝鮮に対して、毅然とした外交交渉
を推進するとともに、万一の危機発生時に備え、国民への情報提供をはじめとし
た的確な対応を取れる体制を確保すること。
（２）国民保護対策
国際社会と協調し、外交を含むあらゆる対策を講じて、我が国の安全・安心に
影響を与える事態の回避を図ること。
事態の進展や島しょ部などの地域特性に応じた避難路や輸送手段の確保方策な
ど、広域的な避難体制の構築を図ること。
緊急一時避難を含めた避難施設について、民間施設の指定が進むよう、国から
民間団体への働きかけをより一層強化すること。併せて、施設管理者に負担が生
じないよう、事故や損害発生時の責任や補償について、統一的な考え方を検討し、
基本指針等で明示すること。
特定臨時避難施設（シェルター）の整備について、令和６年３月に国の考え方
が示されたところであるが、全国的な整備についての必要性や考え方を継続的に
整理すること。
自治体が広域的な避難者の受入計画を検討する際の参考となるよう、広域避難
に関する国、自治体、防災関係機関及び指定公共機関の役割、避難措置に関する
手順、所要費用の財政負担の考え方などを整理したガイドラインを作成すること。
事態の類型に応じた訓練想定の作成も含め、地方自治体と連携して、実効性の
ある訓練の推進に努めること。
国際情勢が緊迫する中、国民への適切な情報発信に努めるとともに、国民保護
措置や訓練の重要性、状況に応じた具体的な避難方法について、国民や地方自治
体の理解が進むよう、普及啓発を強化すること。
弾道ミサイルの発射時の安全確保行動に関して、J アラート発令時の住民の避
難行動等を検証し、普及啓発を徹底すること。その際、国が避難行動としてＱ＆
Ａで示す「避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの建物の
中又は地下施設に避難する」との考え方及び方針について、緊急時に民間を含め
た施設管理者の協力が得られるよう、基本指針等に明示するとともに、周知を徹
底すること。
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