（13）雪害対策
近年の豪雪で頻発する高速道路や国道における自動車の立ち往生や、長時間に
わたる通行止めを繰り返さないため、発生要因の分析・検証と再発防止策を講じ
るとともに、除雪体制の強化や情報伝達の迅速化、交通全体のオペレーション改
善など抜本的な対策を講じること。
予防的な通行規制を実施する際に、関係機関において情報共有体制を構築する
など、国・高速道路株式会社等の関係機関による広域的な協力体制を一層強化す
るとともに、不要不急の外出自粛、時差出勤やテレワークの推進、配送計画の見
直し等を周知・啓発するなど、大雪時に車両流入を抑制するための国民の行動変
容に向けた取組を進めること。
高速道路や主要国道等について、交通規制や積雪などの路面状況、渋滞や滞留
時間などの道路交通情報を広域かつ一元的にリアルタイムで物流事業者や運転者
に知らせる仕組みを構築すること。
大雪、小雪問わず、除雪業者が経営を維持できるよう最低保証などの制度に労
務費も対象に含めること。
ICT を活用した除雪車の導入が必要不可欠であることから、地方の除雪作業の
効率化・省人化に向けた取組に対し、更なる財政支援の充実を図ること。
(14) 避難対策
過去の災害における防災気象情報の発信と避難行動の実態を検証し、国や都道
府県における市町村への助言の在り方、住民の避難行動につながる情報発信の在
り方を整理するなど、避難対策の強化に努めること。
要配慮者の円滑な避難に向けて、避難行動要支援者の個別避難計画や要配慮者
利用施設等の避難確保計画の作成、計画作成や実際の避難を支援する人材の育成、
計画に基づく訓練の実施、ICT の活用も含めた避難支援体制の充実に資する技術
的・財政的な支援を行うこと。
介護支援専門員等の専門職による参画を法律上の職務とし、財政措置を講じる
など、個別避難計画の策定の促進を図ること。
福祉避難所（一般避難所の福祉スペース及び要配慮者スペースを含む）の十分
な確保及び円滑な運営体制確保について支援するとともに、施設や資機材整備等
に係る財政上の支援策や専門人材の育成・確保のための支援措置を講じること。
男女共同参画や性の多様性の視点を取り入れた避難所の運営体制が確保できる
よう避難所運営等への女性をはじめとする多様な立場の方々の参画推進のため、
各種媒体を活用した普及啓発を強化すること。
地域における災害からの広域避難の検討が進められるよう、広域避難の実施基
準、学校や企業、地域における対応、避難者情報の把握、広域避難の情報提供の在
り方などを整理し、わかりやすく実現可能な広域避難に関するガイドラインの策
定を進めるとともに、災害発生前からの避難に関する理解等を促すための普及啓
発を強化すること。
避難所の生活環境の抜本的な改善をはじめ、住民の防災意識の浸透を図るため、
防災・減災対策に必要な資機材や備蓄品等の整備、保管場所の確保等に対し、
「新
しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）」を継続するほか、自
治体の負担割合の見直しや補助対象範囲を工事の伴う設備等へ拡充するなど、財
政措置も含めた支援の充実・強化を図ること。

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