機の運航に不可欠なグランドハンドリング・保安検査・給油作業等の空港業務の
持続的な発展に向け、人材確保やＤＸ等の取組を推進すること。
さらに、地方空港において、新規就航等の実現や運休路線の運航再開を促進す
るためには、令和５年度まで実施されてきた訪日誘客支援空港への着陸料等の支
援も必要であることから、早期に支援を再開するとともに、割引率・補助率の引
き上げや１空港当たりの支援上限額の撤廃、グランドハンドリング等の運航経費
支援等、支援内容を拡充させること。また、国が導入する方針である日本版
ＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）により、入国管理の厳格化と円滑化の両立が
期待されることも踏まえ、訪日短期滞在ビザに関する免除対象国を拡大及び免除
措置を延長するほか、訪日外国人旅行者向け国内線割引運賃の認知度向上など、
積極的な訪日誘客対策を実施すること。併せて、訪日外国人旅行者と日本からの
海外旅行者の双方向の交流拡大に向けて、アウトバウンド推進のためのパスポー
ト取得費用の負担軽減などへの支援を行うこと。
（４）持続可能な観光地域づくりに向け、観光地・観光産業の再生・高付加価値化を
図るための宿泊施設・観光施設の改修や旅行商品の造成、観光ＤＸの推進、良好
な景観の形成・保全・活用促進のための支援を行うこと。
また、観光産業の外国人材活用などによる総合的な人手不足対策や通訳ガイド
の充実・強化に対する支援を行うこと。
（５）令和７年 10 月１日に施行される「観光地域づくり法人の登録制度に関するガ
イドライン」を踏まえて、観光地域づくりの司令塔となる「観光地域づくり法人
（ＤＭＯ）」の果たすべき役割がますます重要になるため、自主的かつ安定的な
財源を確保しながら継続的に観光地経営を推進できるよう、機能強化への取組に
向けた支援を行うこと。
（６）観光産業は地域経済を支える重要な産業であり、その中核施設である旅館・ホ
テルは災害時避難所としての機能も期待されていることから、耐震改修促進法の
改正に伴って引き続き実施される建築物の耐震設計・改修に係る費用について、
特別交付税措置の更なる拡充など地方への財政支援を行うとともに、耐震改修工
法の情報提供など総合的な支援策を講ずること。
（７）相次ぎ発生している大規模自然災害における外国人観光客の安全かつ迅速な帰
国を支援するため、
「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」などの情報伝達手段の機能強化及
び普及促進を図るとともに、宿泊施設に避難している外国人観光客の情報を効率
的に集約する方法の検討、帰国を希望する外国人観光客に係る情報を県や国、駐
日大使館等が瞬時に共有できるオープン化したプラットフォームの作成など、関
係機関との協力体制を構築すること。
（８）令和６年能登半島地震の被災地域における観光の復興を図るため、事業者支援
や風評被害対策、適切な情報発信を進めること。
（９）国際観光旅客税については、ＤＭＯの機能強化への取組を含む地方の観光振興
施策に自由度の高い財源として充当されるよう、税収の一定割合を交付金等によ
り地方に配分すること。
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