加えて、並行在来線の経営分離については、地方公共団体の意向を十分尊重す
ること。
（２）災害時のバイパス機能やリダンダンシーの確保の観点も含めて、リニア中央新
幹線や北陸新幹線の全線整備、地方創生回廊中央駅構想、青函共用走行問題の抜
本的解決について、早期実現を図ること。
特に、リニア中央新幹線については、品川・名古屋間の早期整備を促進すると
ともに、全線開業時期の最大８年前倒し（最速 2037 年）及び三重・奈良・大阪の
概略のルート・駅位置の絞り込みに向けた準備を連携・協力して進め、名古屋・
大阪間の環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書の早期公表をするよう、沿
線自治体と連携して、必要な指導、支援を行うこと。
加えて、整備新幹線の整備を着実に推進するとともに、基本計画路線を含む幹
線鉄道ネットワークについて、骨太方針 2025 で、「各地域の実情を踏まえ、地方
創生 2.0 の実現にも資する幹線鉄道の高機能化に関する調査や方向性も含めた検
討など、更なる取組を進める」と明記されたことを踏まえ、整備計画路線への格
上げに必要となる「法定調査」を早期に実施すること。また、整備新幹線や基本
計画路線の整備促進を図るため、貸付料算定の適正化や国際観光旅客税の活用な
ど、新たな財源の確保を検討すること。
（３）国土の均衡ある発展の観点から、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワーク等の
高機能化等の地域の実情に応じた諸課題について方向性も含めた調査検討を着
実に進め、都市間を結ぶ幹線鉄道の高速化、相互連携及び安定輸送確保、鉄道未
整備地域における鉄軌道の新規整備を図ること。
また、都市圏の活性化の観点から、都市鉄道等の整備を促進し、鉄道輸送の強
化に努めるとともに、鉄道ネットワークの構築によるリダンダンシーの確保や、
運行の安全性の向上を図ること。

７ 地域における交通の確保等について
（１）バス路線、鉄道路線、離島航路・空路、タクシー等の地域公共交通は、住民生
活や経済活動、地方創生に不可欠な基盤であるが、人口減少等により、利用者が
減少していることに加え、担い手不足や燃料費高騰の影響を受けて厳しい環境に
あることから、将来にわたる維持・確保及び充実を図るため、地方公共団体や交
通事業者の意見を踏まえ、引き続き、必要な予算の確保や財政支援の拡充等の適
切な支援を講ずるとともに、補助制度の見直しを行うに当たっては、地域の実態
に合うよう十分に配慮すること。
特に、バス事業者の経営効率化や経営基盤の強化を図るための主体的な経営努
力を促す環境を整備するとともに、バス路線に係る地域公共交通確保維持改善事
業については、地域キロ当たり標準経常費用や補助対象経常費用見込額の 20 分
の９を限度とするカット措置等の見直しなどを図るとともに、必要となる予算を
増額確保すること。
また、ＪＲ北海道やＪＲ四国、第三セクター鉄道等の地域鉄道事業者をはじめ、
地域公共交通を運行する事業者の多くは経営基盤が脆弱であることから、安全輸
送に必要な補修・点検のほか老朽化対策、防災・減災対策や機能向上、高速化や
利用環境改善等の利便性向上に資する投資、経営の安定化、自然災害からの速や
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