ならないよう特に留意するとともに、リユースに対してインセンティブを付与す
ること。
万が一、太陽光発電設備が放置され、緊急的な対処が必要になった場合におい
ても地方公共団体が費用等を負担することがないよう、原状回復時の代執行の体
制整備とそのための資金確保を図るとともに、リサイクル事業者の育成の推進、
リサイクル技術開発、処理ルートの整備への支援を行うこと。また、ペロブスカ
イト太陽電池等の次世代太陽電池については、適切なリサイクルが行われるよう
技術開発の支援を行うこと。
（10）プラスチックリサイクルの推進
昨年 12 月、プラスチック汚染対策条約の合意が見送られたところであるが、
「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に貢献する取組を世界の先頭に立
って推進していく観点からも、プラスチックごみの削減につながる取組、再生可
能資源への転換をより一層進めるとともに、使用済プラスチック等の省ＣＯ ２リ
サイクルシステムを早急に構築すること。なお、「プラスチックに係る資源循環
の促進等に関する法律」への対応に伴い、プラスチック使用製品廃棄物等の分別
収集等に取り組む市町村への支援の充実や、自主回収等に取り組む事業者の負担
軽減を図ること。
また、使用済プラスチックを再原料化することで、廃棄物の削減と化石燃料使
用の低減により多くのＣＯ２排出削減が実現できるケミカルリサイクルは、循環
経済において大きな役割を果たすことが期待されることから、事業者の技術開発
支援や分別・回収を行う市町村への財政援助等の体制づくりを進めるとともに、
資源有効利用促進法に基づく識別表示制度の対象拡大や、材質記号のより分かり
やすい表示に向け、ガイドライン等の見直しを行うこと。
（11）食品リサイクル、電気電子機器廃棄物、小型家電リサイクルの推進
本年３月に策定された「食品リサイクル法に基づく基本方針」において新たな
削減目標が設定されたが、目標達成のためには食品関連事業者による取組の推進
とともに、消費者の理解や取組が鍵となることから、国民に向けた分かりやすい
普及啓発などに取り組むこと。
また、電気電子機器廃棄物（E-waste）について、我が国の優れた再資源化技術・
設備の活用など資源効率性の向上に取り組むとともに、３Ｒ推進や地方公共団体
への支援の充実に努めること。
さらに、小型家電リサイクル法が目指す「都市鉱山」の更なる開拓に向けて、
認定事業者から回収を受託した宅配業者が「ネットワーク内の協力会社へ再委
託」できる仕組みを構築するほか、宅配業者の参入を促進するため、当該宅配便
のネットワークにおいて適正処理が担保される等の一定の要件を満たすときは、
認定事業者の作成書類の簡略化、宅配業者の表示義務の免除、再委託時の認定事
業者からの承諾を不要とするなど、宅配便の広域ネットワークを活用した回収・
処理を進展させるための仕組みづくりを行うこと。なお、仕組みづくりに当たっ
ては、離島等の条件不利地域が不利益を被らないよう配慮すること。
（12）再資源化事業等高度化法の適正な施行
本年２月に「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」
が一部施行され、再資源化事業等の高度化に係る計画の認定を受けた事業者に対
して、廃棄物処理法の特例が適用されることを踏まえ、当該事業者等に対して都
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