また、都市部と地方の地域間格差をさらに深刻化させる可能性があることから、
地域の強みを活かした特色ある学校づくりの推進に向けて、新たな交付金等によ
る財政支援制度を創設するなど、国として公立高校への支援の抜本的な拡充を図
ること。特に、専門高校も含め公立高校の魅力向上のためにも老朽化した施設・
設備の更新や修繕、空調をはじめとするさらなる教育環境の改善、必要な教育備
品の整備への財政支援をより一層充実するとともに、教職員の配置を含む指導体
制の充実を図ること。
（19）「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等の
ための措置に関する法律（こども性暴力防止法）」に盛り込まれた日本版 DBS に
ついて、制度設計に当たっては、実務上、現実的かつ効率的な仕組みや、事務負
担増に対する支援などについて、現場の声も聴きながら検討すること。

２ 地域における科学技術の振興について
地域における科学技術の振興は、新技術や新産業の創出による活力ある地域づく
り、更には我が国全体の科学技術の高度化・多様化に結び付くものであることから、
その重要性を国家戦略の中で明確に位置付け、地域における科学技術の振興に向
け、以下の支援策を積極的に推進すること。
・ 世界各国から高度な人材や技術が集積した国際科学技術研究拠点を形成するた
め、現在、世界の研究者が国際協力で進めている国際リニアコライダー（ILC）の
国内への誘致に向けて、国として、国際的な議論を積極的に主導し、地域の特性
を生かした先端産業を中心とした新たな産業集積圏域の創設を推進すること。
・ 福島国際研究教育機構については、我が国の科学技術力の強化をけん引し、イノ
ベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力
を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる
拠点を目指すものである。そのため、国内外に誇れる研究開発や産業化、人材育成
の実現に向けて、関係省庁が連携し、縦割りを排し総合的かつ安定的な支援を図る
こと。また、政府を挙げて中長期的な枠組みで施設整備や運営に対する必要な財源
及び予算を確保し、可能な限り前倒しし早期の供用開始を図ること。
・ 広域的な産学官連携を推進するため、サポート体制の強化や地域の産学官連携に
不可欠なコーディネーターを長期安定的に確保するための制度を創設すること。
・ 今後の感染症危機を見据え、感染症による健康被害を最小限に抑えるためには、
必要十分なワクチンの確保や安定した供給環境が必要であり、また、重症化を予防
する治療薬の存在も不可欠である。そのため、国が先に定めた「ワクチン開発・生
産体制強化戦略」に基づき、国産ワクチン・治療薬の研究開発や生産体制の強化な
どに対し、引き続き積極的な財政支援を行うこと。また、国が策定した「医薬品産
業ビジョン 2021」において、医薬品産業政策の基本的な方向性は示されたものの、
新型コロナウイルスの感染拡大により医療関係物資が不足した状況を踏まえ、国内
で必要な医薬品・医療機器等を海外に依存することなくすべて国内でまかなうこと
ができるようにするため、国産化及び輸出産業化を推進することが必要である。そ
のため、医薬品のみならず、医療機器や医療物資の研究開発及び製造に取り組む企
業に対する支援を拡充すること。

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