（９）海洋エネルギー開発の推進
新たなエネルギー資源として注目されるメタンハイドレートに関しては、日本
海沖や太平洋沖での調査や採取技術の開発を推進するなど、日本周辺海域におけ
る海洋エネルギー資源の実用化に向け、調査研究成果の評価や有望技術の特定を
踏まえた生産システムの検証などの取組を一層加速化させること。併せて、資源
開発が行われる地元に経済的メリットが還元される仕組みづくりを検討するとと
もに、地元の技術・人材の活用を促進すること。
また、海洋再生可能エネルギーのうち、洋上風力に関しては、再生可能エネル
ギーの主力電力化に向けた切り札として、「海洋再生可能エネルギー発電設備の
整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が改正され、発電設備の設置可能海
域が、現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）内まで広がるなど、導入促進に向
けた動きがある一方で、インフレや円安等の影響により、洋上風力を取り巻く環
境は厳しさを増していることを踏まえ、事業が着実に実施されるよう、事業環境
の安定性を担保する取組を講ずること。国では、次回の公募以降の案件について、
物価変動の 40%まで売電価格に反映できるようにするとともに、既に発電事業者
が選定された案件についても、事業者が公募占用計画の変更申請を行い、保証金
を積み増すことで、変更申請後からの将来的な物価変動を反映できることとした
が、インフレや円安等の影響をより強く受けている既存案件においては、一部の
事業者が事業計画の見直しを公表している状況であり、国の主導のもと、公平性
を考慮しつつ、支援が十分かどうかについても検討の上、すべての既存案件が確
実に完遂するよう取り組むこと。
また、洋上風力発電に適した海域の選定や系統の確保など、案件の形成につい
ては、地域の意向を踏まえ、国の主導で確実に推進するとともに、地方公共団体
が既に設定している候補海域や、漁業及び環境への影響、世界遺産等の価値に関
わる生態系や景観上の影響等に十分配慮すること。併せて、回遊魚の取扱いや意
見を聴く漁業者の範囲の明確化、船舶の航行ルールなど自治体単独では解決困難
な課題については、国が主体的に関与し、その解決を図ることなどにより、同法
に基づく促進区域の早期指定に向けた自治体の取組を支援すること。また、県域
を越えて存在する利害関係者との調整や、発電設備への固定資産税課税のための
公有水面に係る市町村境界の決定方法検討などに、主体的に取り組むこと。
さらに、洋上風力発電の基地港湾について、事業コストを削減するため、より
計画地に近接した港湾を指定し、事業の進捗に合わせ整備すること。
（10）エネルギーに係る多様なインフラ整備
災害リスクに備えた強靱な国土形成を進めるため、以下の取組をはじめとした
エネルギーに係る多様なインフラ整備や広域的な燃料供給体制構築に向けた取組
について、法制度の整備を含め、国として主導的な役割を果たし、積極的に実施
すること。
ア 地域間連系線等の広域的な電力系統の強化
イ 天然ガスの広域的なパイプライン網整備、タンクローリー輸送に対するＬＮＧ
輸入基地の第三者利用、国家備蓄対象化及び枯渇ガス田の利用
ウ 石油製品の国家備蓄分散化
エ Ｖ２Ｘシステムの普及など、電気自動車や燃料電池自動車の災害時活用を可能
とするインフラの構築
オ カーボンニュートラルコンビナート及びカーボンニュートラルポート整備
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