ことのない仕組みとなるよう、日本専門医機構に働きかけるなど、勤務地（病院）
の決定については、都道府県の意向を踏まえた仕組みとすること。
また、専門医資格の取得・更新時においても、積極的に地域医療へ従事するこ
とを促すため、例えば、派遣元の医療機関に在籍したまま医師が不足する地域へ
専門医が派遣される仕組みとするなど、実効性のある仕組みを創設するとともに、
必要な財政措置を講じること。
なお、その実施に当たっては、派遣先が特定の地域に偏ることのないよう、日
本専門医機構に働きかけるとともに、勤務地の決定については、都道府県の意見
を踏まえた仕組みとすること。
新専門医制度における地域枠離脱防止策に関して、不同意離脱と認定すること
で都道府県が法的な責任を負うことのないよう、貸与時の説明すべき事項や、地
域枠からの離脱に対する同意・不同意の基準を明確に示すなど、国の積極的な関
与により、実効性のある法的な仕組みを整備すること。
サ 各都道府県における看護職員の需給推計に基づく取組を支援するとともに、医
療従事者の養成・確保や資質向上に係る環境整備を強力に推進すること。
中でも、質の高い看護職員を養成するためには、看護教員を安定的に確保する
必要があり、看護教員と臨床看護師とが相互に連携しながらキャリアを形成する
ことが重要である。そのため現在は看護団体ごとに策定しているキャリアラダー
について互換性のあるものとなるよう国が中心となり調整を図ること。
シ 看護師等の医療人材の確保のため、必要な財政支援を行うこと。
特に、在宅医療や医師のタスク・シフト／シェアを推進する上で不可欠な特定
行為研修修了者の増加を図るためには、医療現場における研修修了者の積極的な
活用と処遇改善が必要であることから、国において特定行為に係る診療報酬を改
定するなど、実現のための具体的な取組を実施すること。
また、育児休業等取得者や夜勤困難者の増加に加えて、退職者の補充が十分に
できないといった理由による看護職員不足が深刻化し、病棟の一部休止等が起き
ている実態を踏まえ、夜勤負担の軽減等の勤務環境の改善や処遇の改善などの実
効性のある対策を追加すること。
ス 診療報酬による看護職員等の収入引上げにより、看護職員等の処遇が公平、か
つ確実に改善されるよう、適切に制度を運用するとともに、被保険者等に過度な
負担が生じることのないよう、国において十分な財源の確保を含めた必要な措置
を講じていくこと。
セ 感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する公衆衛
生医師、保健師等の恒常的な人員体制を強化するため、十分な財政措置を確実に
行うとともに、広報の強化や研修の充実など、人材確保と育成に向けた一層の取
組を行うこと。
（３）抗インフルエンザウイルス薬の効率的な備蓄
国の備蓄方針に基づき、国及び都道府県が行っている抗インフルエンザウイル
ス薬の備蓄（行政備蓄）について、使用期限の経過により大量に廃棄処分されて
いるため、新薬及び後発医薬品の出現により想定される「平時における市場流通
量」並びに「パンデミック時におけるメーカーの放出能力」の増大等の環境変化
を踏まえ、メーカー及び卸売業者による備蓄（流通備蓄）を増加させるとともに、
行政備蓄の削減を図り廃棄処分を最小限にするよう、運用体制を効率化すること。

49