（６）稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需給調整の仕組みについて
は、取組検証や検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地におい
て需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推
進を図ること。
あわせて、米の適正な価格形成に向け、生産者が再生産可能な米価の維持・安
定と消費者が購入しやすい価格に十分に配慮し、実効性のある対策を講じること。
食料自給率の向上や収益力の高い農業の実現のためには、国産農産物の消費拡
大を図るとともに、水田のフル活用を推進することが重要である。
このため、加工用米や新市場開拓用米（輸出用米）、飼料用米、ＷＣＳ用稲、
米粉用米などのほか、麦、大豆等の作付を推進する水田活用の直接支払交付金の
戦略作物助成や産地交付金などの安定した財源の確保と地域の実情に即した交
付単価の設定を図るとともに、必要な予算を配分すること。
また、畑作物産地形成促進事業や畑地化促進事業、国産小麦・大豆供給力強化
総合対策等を継続するとともに、コメ新市場開拓等促進事業を含め十分な予算を
確保すること。
さらに、地震等大規模災害発生時における各作物の作付に係る助成については、
被災地域の実情に応じ、交付要件の緩和など弾力的な運用を行うこと。
なお、令和９年度以降の水田政策の見直しに当たっては、地域の実情に配慮し、
意欲ある農業者が将来にわたって安心して営農に取り組むことができる制度とす
ること。
（７）都道府県が継続的に稲、麦類及び大豆の種子の生産及び普及に取り組むことが
できるよう、都道府県が行う種子の生産及び普及に要する経費について、引き続
き地方財政措置を確保すること。
（８）気候変動に適応した高温等に強い品種や生産技術の開発・導入、新たな品目の
栽培や高温対策設備等の導入への支援を強化すること。
（９）日本型直接支払制度については、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、
良好な景観の形成、文化の伝承等、農業・農村の有する多面的機能が、その発揮
により国民に多くの恵沢をもたらすものであり、極めて重要な機能であることか
ら、制度の積極的活用が図られ、農村を下支えする地域コミュニティの活動が今
後も維持・発展できるよう、対策期間中においても、交付単価や制度運営に係る
事務費等について所要の見直しを行いつつ、事業を推進するための経費を含め必
要な予算を確保するとともに、地方の財政負担が生じないよう国庫負担で対応す
ること。
また、地震等大規模災害発生時には、必要な復旧作業に十分取り組めるよう、
交付単価の上限を超えて活用できる災害特別枠を設けること。
集落や市町村、都道府県における書類の確認作業に膨大な時間を要しており、
事務負担を理由に、制度の継続を断念する集落があることから、事務手続の更な
る負担軽減を図ること。
多面的機能支払交付金については、農業・農村の有する多面的機能の維持・発
揮を図るための地域の共同活動を支援するため、必要な予算の確保を図ること。
中山間地域等直接支払交付金についても、中山間地域と平場との生産費の格差
が拡大していることを踏まえ、交付単価を実態に即した水準に引き上げるととも
に、農業者が意欲を持って、営農や集落機能の維持に向けた取組を着実かつ継続
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