にすること。また、その際には、地方財政への影響を十分考慮するとともに、補助・
交付金制度の要件緩和や国費率のかさ上げ、地方財政措置の拡充など、地方への十
分な財源措置を講ずること。
加えて、維持管理・更新に関する新技術の開発・導入の推進や技術者の育成、効
果的な「地域インフラ群再生戦略マネジメント」や「施設の集約化・撤去」の推進
などを含め、インフラメンテナンスの効率性向上に向けた取組を加速すること。

４ 道路整備の推進等について
（１）我が国の生産性を向上させ、成長力及び国際競争力を強化し、激甚化・頻発化
する自然災害に対応していくため、高規格道路のミッシングリンクの早期解消
や、相互に代替機能を発揮する高規格道路と直轄国道等とのダブルネットワーク
化、環状道路の整備促進、三大都市圏間のネットワークの強化など、国土をつな
ぐ幹線道路ネットワークとして、シームレスなサービスレベルを確保するよう、
国の責任において早期整備を図ること。また、高規格道路の整備推進のため、国
直轄事業の地方負担金に係る地方財政措置の拡充、補助事業の国費率のかさ上げ
や地方財政措置の拡充などによる重点支援を行うこと。
また、高規格道路の暫定２車線区間は、速度低下や対面通行の安全性、大規模
災害時の通行止めリスクといった課題がある。このため４車線化については「高
速道路における安全・安心基本計画」に基づき、着実な推進を図るとともに、随
時、計画の見直しを図ること。
さらに、無料区間においても、必要に応じて機能強化を図りつつ、維持管理を
確実に実施するため、有料道路制度の活用など安定的な財源の確保について、地
域の意見も踏まえ検討を進めること。併せて、事故防止対策や逆走防止対策等、
高規格道路の総合的な安全対策についても計画的に推進すること。
（２）高速道路の利活用を促進し、利便性の向上や地域活性化、民間投資の誘発等を
図るため、民間施設直結型も含めスマートインターチェンジやインターチェンジ
へのアクセス道路等の整備について、補助制度や税制特例の活用等により地方へ
の十分な税・財政支援を行うこと。
（３）高速道路料金については、首都圏、近畿圏及び中京圏において、賢く使うため
の新たな料金体系が導入された。その分析・評価を行うとともに、環状道路を中
心としたネットワーク整備の進展に伴い新たに発生する交通流動を踏まえ、適切
な経路選択が行われるよう、料金体系の改善を継続すること。
また、地方においても、必要なネットワーク整備のスピードアップを図るとと
もに、利用者ニーズを考慮し、引き続き料金体系の見直しを進めること。
（４）有料の高速道路の良好なインフラを持続的に利用するため、料金徴収期間の延
長による財源を活用し、適切な維持管理と更新事業、暫定２車線区間の４車線化
や耐震補強などの機能強化を着実に進めること。
（５）早期のＥＴＣ専用化の実現に向け、ＥＴＣの普及促進やクレジットカード非保
有者等への対策を推進するとともに、ＥＴＣ専用化等による料金所のキャッシュ
レス化・タッチレス化を進めること。
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