【エネルギー関係】
１ 資源エネルギー対策の推進について
（１）エネルギー政策の総合的、計画的推進及び国民的合意の形成
エネルギーが、国民生活や経済活動に欠くことのできない重要な基盤であると
ともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことに鑑み、エネ
ルギー政策については、本年２月に閣議決定された地球温暖化対策計画、第７次
エネルギー基本計画及びＧＸ２０４０ビジョンに基づき、安全・安心の確保を前
提とし、総合的なエネルギー安全保障の強化、再生可能エネルギーの大幅な増加
や水素等の普及・導入拡大などネット・ゼロ（カーボンニュートラル）に向けた
世界の動向を踏まえ、国内外における対策を総合的、計画的に推進すること。
また、エネルギー政策の推進に当たっては、あらゆる技術や資金等を有効に活
用しながら、地球温暖化対策の推進等に留意し、地方の意見を十分に反映させ、
国民の理解と合意を得られるよう最大限の努力を払うこと。
（２）電力システムの適切な運用
電力の低廉かつ安全で安定的な供給を大前提とした上で、新電力事業者の公平
な市場参加を図るため、市場に影響を与える情報の共有を図るとともに、ベース
ロード電源の市場への供出について引き続き適切な運用を図ること。
（３）電源立地対策の推進
電源地域の恒久的、広域的、自立的な振興や安全確保を図るため、各省庁が一
体となって生活環境や産業基盤の整備、安全対策等を推進すること。
また、電源三法等による交付金制度については、既存の交付地域に対する交付
水準を確保した上で、対象地域を原子力災害対策重点区域まで拡大するとともに、
関係地方公共団体の自主的、弾力的な活用が可能となるよう制度の改善・拡充を
図ること。
特に、原子力立地給付金は、発電用施設等の立地地域及び周辺地域の住民等に
直接交付を行うことができる給付金であり、発電用施設等の設置及び運転の円滑
化を図る上で重要な制度であることから、対象地域について、原子力災害対策重
点区域まで拡大するとともに、給付額についても、大幅に増額することにより、
対象地域の住民及び企業等に対する還元策として十分な水準となるよう、現行制
度の見直しを行うこと。
さらには、再生可能エネルギー導入拡大においても、発電施設の設置や運転に
係る地元の理解や協力が必要であることから、洋上風力発電などの再生可能エネ
ルギー発電施設に対する新たな交付金制度の創設等、立地自治体に対する財政支
援を検討すること。
併せて、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の対象地域
を原子力災害対策重点区域まで拡大するとともに、「振興計画」に基づく事業に
ついては、対象事業の拡充や補助率の嵩上など特別措置の充実・強化を図ること。
また、原子力発電所の廃止措置が行われる関係地方公共団体が新たな産業や雇用
を創出できるよう、廃止措置完了までの財源の確保、また長期停止等に伴う経済
停滞に対する財源を確保すること。
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