また、若年者のためのワンストップサービスセンターの運営支援や地域若者サ
ポートステーションを核としたニート等の若者への職業的自立支援、若者の早期
離職を防ぐための対策など、若年者雇用対策を充実すること。
（７）70 歳までの就業機会確保等に向けた環境整備や高年齢労働者の処遇改善を行
う企業に対して、65 歳超雇用推進助成金や高年齢労働者処遇改善促進助成金を
拡充するなど、意欲のある高年齢者が安心して働けるよう雇用・就業対策を充実
すること。
（８）企業の規模や産業（業種）にかかわらず障害者雇用が促進されるよう、障害者
雇用の意義についての啓発、障害者の就労・職場定着を支援するジョブコーチ等
の体制の強化や人材の育成、雇用する企業に対するトライアル雇用助成金や特定
求職者雇用開発助成金等の拡充により、障害者の就労促進策の充実・強化と地域
のニーズに応じた雇用維持支援策の充実を図ること。
また、障害者手帳の有無にかかわらず、障害福祉サービスの対象となっている
難病患者や内部障害者、高次脳機能障害者及び発達障害者の雇用を促進するため、
雇用率制度及び障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金制度の対象に追加す
る等施策の充実を図ること。
（９）就職氷河期世代を含む中高年層の活躍を促進する仕組みづくりや気運の醸成、
非正規雇用労働者や無就業者への就業・職業訓練・リカレント教育・職場定着の
支援、ひきこもりの状態にある者や生活困窮者への支援について、引き続き、国
が責任を持って取り組むこと。
また、長期にわたり不安定就労や無業状態にある者等については息の長い支援
を地域の実情に応じて実施することが必要であることから、地方公共団体の取組
について、必要な財政措置を講じること。
（10）外国人材について、国内における産業を支える人材不足を踏まえ、在留資格「特
定技能」に係る１号及び２号の対象分野に地域や企業等の実情を反映した特定産
業分野を追加するほか、
「技術・人文知識・国際業務」などの専門的・技術的分野
の在留資格において、事業者等の実情を反映し、外国人材が従事可能な業務の緩
和等を行うこと。
また、在留資格の制度の見直し等に当たっては、それらのプロセスを明確化し、
事業者団体等へ周知徹底した上で、地域の労働需給の状況や、地方公共団体や地
域の事業者団体、中小事業者等から聴取した意向等を反映するとともに、在留資
格の取得や変更手続における提出書類や記載事項の省略など、一層の簡素化を図
ること。
さらに、技能検定試験が円滑に受検できるよう在留資格や地域の実情等に応じ
て試験日程や試験回数の制限等について見直しを行うとともに、特定技能評価試
験、介護福祉士・看護師国家試験の受験者への配慮として、日本語のほか多言語
による表記を併用し選択可能とするなどの受験しやすい環境整備を行うこと。
加えて、地方公共団体の施策立案に資するよう、統計情報の充実を図るととも
に、地方公共団体側が必要とする情報の提供を柔軟に行うこと。

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