ケ マイナンバーカードの健康保険証利用については、引き続き、国の責任におい
て情報セキュリティ対策を徹底するとともに、制度の意義等について、国民及び
医療機関への普及・啓発を進めること。あわせて、国民健康保険の保険者に新た
な負担を求める場合においては、その根拠及び運営に関する地方団体の権限など
を明確にするとともに、地方財政措置を確実に講じること。
また、地方単独事業として実施されている医療費助成に係るオンライン資格確
認や現物給付化の推進については、各自治体の複雑な制度の標準化にとどまるこ
となく、全国一律の医療費助成制度の創設と一体的に行い、利便性の高い制度を
国の責任と負担において構築すること。
なお、重度心身障害者、ひとり親家庭等へ医療費助成の現物給付に対して、国
民健康保険の国庫負担減額調整措置を設けていることについて、このマイナンバ
ーカードを活用した医療費助成の現物給付化を推進する施策と齟齬をきたすた
め、廃止すること。
コ 被用者保険の適用拡大については、国保被保険者のうち、一定の所得を有する
方が被用者保険に異動することが想定されることから、国民皆保険の最後の砦で
ある国民健康保険が、安定した財政運営を継続できるよう、引き続き配慮すると
ともに、今後も被用者保険の適用拡大を検討する際には、都道府県によって、被
保険者の年齢構成や所得分布が異なることから、都道府県ごとの財政影響も示し
つつ関係者とあらかじめ丁寧に協議を行い、その納得を得ながら、検討を進める
こと。
サ 都道府県のガバナンス強化として、
「生活保護受給者の国保等への加入」や「後
期高齢者医療制度の都道府県移管」を検討する動きがあるが、都道府県と市町村
が一体となり、国保財政運営の安定化に努めているところであり、拙速な議論は
地方や国民を混乱させ、ひいては社会保障制度の信頼を損なうこととなるため、
議論に当たっては制度の課題や運営状況の分析を行い、慎重な議論を行うこと。
シ 高額療養費制度の自己負担限度額の見直しに当たっては、セーフティネットと
しての役割や保険制度の持続可能性等について丁寧に議論を行うこと。また、見
直しを行う場合は、被保険者等への周知広報や保険者のシステム改修等が必要と
なることから、現場で混乱が生じないよう、国において丁寧かつ十分な対応を行
うこと。さらに、令和７年８月の負担上限額見直しの実施見合わせに伴い、国民
健康保険事業費納付金に不足が生じる都道府県に対して、特別調整交付金等によ
る財政支援を行うこと。
ス 国民健康保険に係る業務支援システムについては、令和７年度末までに標準仕
様に準拠したシステム（以下「標準準拠システム」という。）への移行が難しい自
治体があることから、今後５年以内に移行できるよう国が支援するとされたが、
引き続き市町村国保の業務に影響を与えないよう、速やかに適切な情報提供を行
うとともに、標準準拠システムへの移行に係る特別調整交付金などによる財政支
援を確実に講じること。
セ 国保総合システムの開発や運用に当たっては、保険者や被保険者に追加的な負
担が生じないよう、必要な財政措置を講じること。
ソ 「こども未来戦略」における子ども・子育て支援金制度については、国民に実
質的な負担を生じさせないこととされており、子ども・子育て支援納付金が低所
得者の過度な負担増とならないよう、国による十分な財政措置を行うこと。
また、子ども・子育て支援納付金は、市町村の国民健康保険料（税）として徴
収されることから、支援金の目的や使途、負担のあり方等、制度の概要について、
被保険者の理解が十分得られるよう、国の責任において丁寧な周知広報を行うこ
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