（７）世界的な旅客機需要は、2043 年までに現在の約 1.6 倍と更なる成長が見込まれ
る中において、世界の航空機サプライヤーとの競争に打ち勝つため、競争力向上
や新たな受注獲得に向けた地方が行う取組に対し支援を行うこと。
また、2024 年４月に策定された航空機産業戦略に基づき、海外主要ＯＥＭと伍
する立場としての完成機事業の創出に向け、ロードマップに示した取組を強力に
推進すること。
加えて、エンジン・装備品・ＭＲＯ等の事業領域についても、更なる成長の可
能性があることから、運航・整備も含めた航空機ライフサイクル全体のバリュー
チェーンを取り込むため、ＭＲＯ拠点の整備や専門人材の育成等に向けた官民一
体となった取組を支援すること。
（８）半導体は産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれるととも
に、経済安全保障の要でもあり、国内生産を長期的、安定的に確保する必要があ
ることから、次世代半導体の研究開発や製造拠点の円滑な整備、製造・研究・人
材育成等が一体となった複合拠点の実現に向けた取組を推進すること。
また、パワー半導体、アナログ半導体等の従来型半導体、先端のロジック及び
メモリ半導体、半導体製造装置・部素材及びこれらを構成する重要な部品・素材
等並びに原料の製造基盤の強化に対しても引き続き幅広く支援を行うこと。
さらに、国による半導体分野での国内投資の継続と拡大に向け、国民の理解促
進に取り組むこと。
（９）対日直接投資は、内外資源の融合によるイノベーションや地域での投資拡大・
雇用創出を通じて、日本経済の成長力強化にも貢献することから、グローバル企
業の誘致に取り組む地方に対し、国も一体となって重点的に支援すること。
（10）経済活動を支える重要な社会インフラである物流の維持・強化に向け、物流Ｄ
Ｘの推進による省人化や労働生産性向上、適正な対価の確保による事業者の経営
安定と労働者の賃金水準の向上を支援すること。
また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制等の適用により、特に国内
の大消費地から距離的に遠い地方にあっては、競争力の低下による地域経済への
打撃が懸念されることから、こうした地方における競争力の維持に向けた支援策
を実施すること。
（11）映像作品のロケ誘致は直接経済効果も高く、作品公開後の観光誘客が期待でき
るなど、地域経済活性や地域の魅力向上につながるものであることから、地方へ
のより規模の大きいロケ誘致を進めることができるよう、地方のロケ誘致に対す
る国の支援を強化すること。
また、より大きな経済効果が見込まれる海外の大型映像作品のロケが日本国内
で行われるよう、国による海外ロケ誘致の支援を強化すること。

３ 中小企業の振興について
（１）物価高等の影響を受けて厳しい状況にある中小企業の資金繰りを支援するため、
新規融資や条件変更、借換等の需要に対して金融機関が迅速かつ柔軟に対応する
よう今後も強く要請を継続するとともに、セーフティネット保証制度の弾力的な
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