組についても着実な施策の運営が確保されるよう国の責任において十分な財政
措置を講じること。
さらに、犯罪をした者等の社会復帰に向け、住居確保のための身元保証制度の
導入など国において必要な支援を行うこと。
あわせて、再犯防止施策については、国において主体的に取り組むとともに、
地方公共団体の意見を十分に踏まえた上で取組を進めること。
イ 地方公共団体が先駆的に実施している、出所者を直接雇用し、住まいと就労の
場を用意して、社会復帰につなげる更生支援の取組は、司法と福祉をつなぐ新た
な視点の取組であり、安定的な運営を確保するため、その運用に必要な財政措置
を講じること。
（５）ひきこもり支援
当事者・家族等の状況に応じた支援が行えるよう、地方の支援の実施等に係る
必要十分な財政支援等を行うこと。
また、ひきこもり等就労困難者を対象とする新たな就労支援体制の整備と、そ
の実施に必要な財政措置を講じること。
（６）自殺対策の推進
ア 自殺者数は令和２年に11年ぶりに増加に転じ、高止まりしていることを踏まえ、
引き続き国においても自殺対策を強力に講じるとともに、地方が必要とする事業
を確実に実施できるよう、財源を確保した上で、交付金等の弾力的な運用を図る
こと。
イ 国が設置している「こころの健康相談統一ダイヤル」について、悩みを抱えた
時に誰もが番号を想起し、速やかに相談できるよう、電話番号を分かりやすく短
い番号に変更し、通話料を無料とするとともに、対応時間帯の拡充を図ること。
（７）ケアラー・ヤングケアラー支援の充実
ケアラー・ヤングケアラーの社会的認知度の向上と年齢による切れ目のない支
援を進めていくため、ヤングケアラーに加えて、ケアラーについても法令上に支
援対象であることを明確化し、あわせて、国・都道府県・市町村の役割分担につ
いても明らかにすること。
また、国において、福祉、介護、医療、教育、労働など横断的な支援体制の構
築に加え、ケアラー・ヤングケアラーや周囲の人が相談しやすい環境づくりを行
うとともに、実態調査等により把握される新たな課題にも対応できるよう地方自
治体が社会資源や人材などといった地域の実情に応じた取組ができるよう財政措
置を講じること。
（８）困難な問題を抱える女性への支援
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、地方公共団体に
おける困難女性支援のための体制整備・強化や施策の充実等のために必要な財政
支援を行うこと。
また、困難を抱えた女性の支援に当たっては、児童福祉、母子福祉、生活困窮
者支援、生活保護等制度による幅広い福祉サービスの活用が不可欠である。これ
らの制度の実施主体であり、支援の主体である市町村がその役割を円滑に担える
よう運用上において、その明確な位置付けを示すこと。
66