の標準の引下げや定数改善を行うこと。
加えて、教師不足解消を目的とした産・育休代替教師の安定的確保のための加
配定数による支援において、加配要件や対象校種・職種を拡大すること。また、
定年延長により「定年前再任用短時間勤務制」が創設されたことを踏まえ、多様
な働き方を実現できるよう、養護教諭、栄養教諭、事務職員を含めた必要な定数
を措置するとともに、定年引上げ制度の完成が図られるまでの間、必要な新規採
用数を安定的に確保できるよう、特例定員について確実に措置すること。
また、上記のとおり定数改善等を推進していくことと併せて、子どもたちの能
力を最大化し、主体的な学びを支援する質の高い教師人材の養成・確保に向け、
様々な学部の学生が教員免許を取得しやすくなるような教職課程や教員免許制度
の在り方の見直しや大学において教職課程を継続的に開設・維持できるようにす
る方策の検討のほか、入職後の研修や教職大学院における学修及び特定教科の免
許取得に必要な財源の確保等、教師人材の質向上と教師への入職経路の拡大を推
進すること。さらには、教師を志望する大学生に対する奨学金制度を充実させ、
教員として、一定の期間の勤務をすれば返済は免除する全国的な制度を実施する
こと。
このほか、急務となっている学校における働き方改革の推進や教育上の配慮が
必要な子どもの学びへの支援として、教職員の定数改善を速やかに進めることは
もとより、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）、スクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカー、学習指導員、校内教育支援センター支援
員、部活動指導員、日本語指導補助者、母語支援員、特別支援教育支援員、副校
長・教頭マネジメント支援員、スクールロイヤーと教員の連携体制の充実を図る
ため、これら専門スタッフ等の更なる配置に必要な財源を確保し、地方の体制整
備の後退や格差が生じるような措置を講じないこと。なお、部活動指導員につい
ては、高等学校への配置が進むよう、補助対象の拡大を図ること。
特に、小・中学校及び高等学校等でいじめの重大事態の発生件数や長期欠席者
数が依然として多い状況であることから、学校において、教員だけではなく、ス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携協力し、組織的な支
援体制を整えるために必要な財源を確保するとともに、スクールカウンセラーの
配置については、公立高等学校への配置に関して補助対象の拡充を行うなど、都
道府県の実態に応じた配置ができるよう、補助制度の充実を図ること。加えて、
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研
究の成果をまとめ、その方向性を示すこと。
加えて、保護者等からの過剰な苦情等に行政が対応する仕組みの構築を支援す
ること。
また、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進の核となる地
域学校協働活動推進員等の配置拡充を図ること。
あわせて、「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、特別免許状を活用した
教員や特定の分野を担当できる非常勤講師の登用、教員と一緒に子どもたちを教
える補助者の授業への参加など、地域や企業などで活躍する多様な人材の知識や
技能を学校教育に活用するために、様々な外部人材の活用に必要な財源を確保す
ること。
さらに、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われることを定
めた教育機会確保法の実効性を高めるため、校内教育支援センター、教育支援セ
ンター、フリースクールなど、多様な学びの場を充実させる取組を推進するとと
もに、その取組の充実に必要な財政措置を講じること。とりわけ、校内教育支援
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