間、聴覚障害児支援中核機能整備に係る事業費の全額を国負担とすること。
ケ 母子家庭・父子家庭の世帯の平均年間収入が子どものいる全世帯の水準を下回
っているなど、ひとり親世帯は経済的にも困難を抱えている状況を踏まえ、児童
扶養手当の更なる増額及び所得制限限度額の引上げを行うこと。また、多子加算
額の更なる増額及び支給額逓減措置の撤廃、年度途中の家計急変世帯への特例措
置の創設を行うこと。

６ 障害保健福祉施策の推進について
（１）障害者総合支援法等
ア 改正障害者総合支援法等が順次施行されているところであるが、地方の意見を
踏まえた上で、運用の見直しや必要な財政支援等を講じること。
イ

令和9年度より始まる次期障害福祉計画及び障害児福祉計画に関して、国が示
す「基本的な指針」は、地方の実態及び意見を十分に把握した上で、その作成を
行うこと。
ウ 福祉・介護職員の処遇改善加算については、障害福祉サービス事業者が長期的
な視点でキャリアパスや賃金体系を構築し、人材の確保・定着を図ることができ
るよう、障害福祉サービス等報酬の加算ではなく基本報酬に組み込むなど、恒久
的な措置とすること。
エ 重度の障害者への支援については、障害の特性や必要とされる支援の度合に応
じて適切な対応ができるよう、障害者や地域の実情を踏まえた報酬の評価や、地
方自治体における地域移行の推進に向けた施設整備を含む支援体制や人材育成
等の一体的取組への支援、福祉サービスの継続的かつ安定的な提供について、
「地
域医療介護総合確保基金」に準じた基金の創設等、財政措置を含め適切な措置を
講じること。
オ 事業所等において強度行動障害を有する児者に対してチームで支援を行う上
で、適切なマネジメントを行い中心的な役割を果たす人材（以下「中核的人材」
という。） の養成研修については、令和９年度から都道府県が適切な研修を実施
できるよう、国において令和８年度までに十分な指導者の養成を行う又は令和９
年度以降も国において中核的人材養成研修を実施すること。あわせて、事前に要
綱等を整備するほか開発した教材を早期に都道府県に示すなどの措置を講じる
こと。また、該当する障害児者の支援を行った場合に障害福祉サービス等報酬上
の加算が設定されていることから、中核的人材養成研修の実施に当たっては、公
平性を期し希望する全ての事業者が受講できるよう適切な措置を講じること。
カ 福祉型障害児入所施設については、報酬単価を改善するとともに、虐待を受け
た児童の入所増加などの実態を踏まえて職員の配置基準の引上げを行うほか、基
準を上回る手厚い職員配置をした場合の加算の充実を図ること。
キ 地域における相談支援で、中核的な役割を果たす基幹相談支援センター等の人
材確保の観点から、処遇改善加算の対象に加えるなどの財政措置を含め、適切な
措置を講じること。
また、障害者総合支援法に基づき地方公共団体が実施する障害者相談支援事業
等（基幹相談支援センター及び発達障害者支援センターの運営等）について、社
会福祉法上の社会福祉事業に該当せず、消費税法上の課税対象とされている現行
の運用を見直す等、適切な措置を講じること。
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