ウ 社会全体で子どもや子育て当事者を支える地域づくりの重要性について、理解
を深めるための周知啓発等を行うこと。また、子どもたちが社会と関わる力を養
い、自己肯定感や自立に向けて生き抜く力を育むため、安全で安心して過ごせる
子ども食堂をはじめとした子どもの居場所づくりを推進するとともに、地域の実
情や多様な支援ニーズに応じた独自の取組に対して安定的かつ十分な財政措置
を講じること。
エ 選択的夫婦別姓や雇用・労働環境の改革など家庭環境や子育て世帯の働き方に
関わる諸制度改革については、様々な制度見直しが子どもに不安を与えたり健や
かな育ちを妨げたりすることがないよう、子ども目線を取り入れた上、議論を加
速させること。
（３）多様な働き方や妊娠・子育てとの両立を実現する労働・雇用環境の整備
ア 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方、男性の育児休業の取得等の促進、不
妊・不育症治療に係る休暇制度の創設など、子どもの成長過程を通じて、誰もが
希望に応じたキャリア形成や、妊娠・子育て等と仕事を両立することができる仕
組みづくりを促進するとともに、人材面・資金面で課題を抱える中小企業への伴
走型支援を強化すること。また、フリーランスを含む自営業者や条件によって雇
用保険の対象外となる非正規雇用者も安心して妊娠・出産できるよう、育児休業
期間中の経済支援制度を充実すること。さらに、次世代育成支援対策推進法にお
いて、新たに従業員数 100 人超の企業に育児休業取得等に関する状況把握・数値
目標設定などが義務付けられたことから、企業の取組状況の周知など、全国的な
広がりに繋がるよう、支援を充実・強化すること。
イ 育児休業の更なる取得促進と育児休業期間中の経済的安定を図るため、育児休
業給付金について手取りで 10 割相当となる給付期間の更なる延長を図ること。
（４）出会いから子育てまでのライフステージを通じた経済的支援の強化
ア 奨学金返還の負担が経済的・心理的な重荷となって結婚を躊躇することのない
よう、従業員の奨学金返還を支援する企業への助成や地方自治体が行う奨学金返
還支援制度への財政支援、過去の借入により返還が負担となっている方を支援す
る取組を充実すること。
イ 不妊・不育症治療等について、これまでの助成制度より自己負担額が増加する
場合もあることから、保険適用されたことによる影響を調査した上で、保険適用
範囲の拡充など保険制度の見直しによる改善を図ること。また、独自に助成など
の支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。
ウ プレコンセプションケアについて、プレコンセプションケア推進５か年計画に
基づき、社会全体への周知啓発を徹底すること。また、地方自治体が実施する助
成等の支援について、国のプレコンセプションケアセンターとの連携等を含め、
十分な財政的支援を講じること。
エ 多子・多胎児世帯に有利な税制・保険・年金制度等を構築すること。
オ 所得や地域等に関係なく、誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、
全国一律の子どもの医療費助成制度の創設について、国の責任と財源において必
要な措置を講じた上で早期に実現すること。
カ 就労や障害の有無、所得等に関係なく、誰もが良質な保育等サービスを受けら
れるよう、幼児教育・保育の完全無償化を早期に実現すること。また、国の制度
化が実現するまでの間、独自に保育料の減免や無償化を実施する地方自治体への
財政的支援を行うこと。さらに、放課後児童クラブの利用料について無償化を含
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