18

バーチャルＰＰＡの会
計上の取扱いの明確化

19

電力先物取引による電
力ヘッジの会計処理

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再生可能エネルギーの
立地地域等を踏まえた
電力需要家の立地誘導

b 経済産業省は、需給調整市場における下
げ調整力（需要に対し供給が過剰となった
場合に、供給を抑制し、又は需要を増加す
るための調整力をいう。）の供出の要否につ
いて、変動性再生可能エネルギーの調整力
としての活用ニーズや、系統整備や調整力
の確保に伴う社会全体での統合コストの抑
制や安定供給の観点を踏まえつつ、引き続
き検討する。
内閣府及び経済産業省は、企業の脱炭素
経営や再生可能エネルギー導入の促進の観
点から、電力需要者である企業（以下「需
要家」という。）におけるバーチャルＰＰＡ
（Power Purchase Agreement：電力購入契
約）の利用が円滑に進むよう、企業会計基
準委員会（以下「ＡＳＢＪ」という。
）にお
ける、バーチャルＰＰＡにおいて取引され
る非化石価値（エネルギー供給事業者によ
るエネルギー源の環境適合利用及び化石エ
ネルギー原料の有効な利用の促進に関する
法律施行規則
（平成 22 年経済産業省令第 43
号）第４条第１項第２号に規定するエネル
ギー源の環境適合利用に由来する電気の非
化石電源としての価値をいう。
）に係る需要
家の会計処理に関する当面の取扱いについ
ての検討結果を踏まえ、バーチャルＰＰＡ
に関する会計上の取扱いに関する課題を把
握した上で、ＡＳＢＪに対する要請の要否
を含めて検討し、結論を得る。その上で、
内閣府及び経済産業省は、必要に応じて、
所要の措置を講ずる。
経済産業省は、電力先物取引において、
ヘッジ会計の適用に係る会計基準上の取扱
いが明確でないことが課題となっていると
の指摘を踏まえ、電気事業者が電力先物取
引を通じた電力ヘッジ（電力の価格変動に
伴うリスクを回避することをいう。）を円滑
に導入することができるよう、電力先物取
引の会計処理においてヘッジ会計を適用す
るに当たり満たすべき要件について、取引
所や市場参加者の意見も聴きながら整理
し、公表する。その際、一般的にヘッジ会
計が適用されている金融商品やコモディテ
ィと異なる電力の特性を踏まえて整理する
こと。
a 経済産業省は、電力需要家の系統整備の
観点での適地への立地誘導を進めていくた
め、全ての一般送配電事業者において「ウ
ェルカムゾーンマップ」
（電源の立地や電力
系統の空き容量等の状況から、大規模送電
線の建設が不要であり、早期に電力供給を
開始できる場所を示したものをいう。）の公
開や充実化が行われるよう促す。
b 経済産業省は、一般送配電事業者が地方
公共団体等の関係機関と連携し、適地にお
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令和７年度結
論、結論を得次
第速やかに必要
に応じて措置

内閣府
経済産業省

措置済み

経済産業省

a:措置済み、
b:令和７年度検
討・結論、結論
を得次第速やか
に措置

経済産業省