していくなど、介護サービスの質を評価す
る仕組みの見直しを検討すること。
a こども家庭庁及び厚生労働省は、障害者
の日常生活及び社会生活を総合的に支援す
るための法律（平成17年法律第123号。以下
「障害者総合支援法」という。）に基づく指
定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支
援事業者及び指定特定相談支援事業者並び
に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援
事業者等、指定障害児入所施設等及び指定障
害児相談支援事業者（以下これらを総称して
「障害福祉サービス等事業者」という。）の
手続負担を軽減し、その生産性向上を図る観
点から、障害福祉サービス等事業者が障害者
総合支援法及び児童福祉法（その政省令、通
知、事務連絡等を含む。）の規定に基づき地
方公共団体に対して行う指定申請及び報酬
請求（加算届出を含む。以下同じ。）の手続
について、こども家庭庁及び厚生労働省が定
めた標準様式及び標準添付書類(以下「標準
様式等」という。)を用いることとするために
必要な法令上の措置を講ずる。
b こども家庭庁及び厚生労働省は、障害者
総合支援法に基づく障害福祉サービス及び
相談支援並びに児童福祉法に基づく障害児
通所支援、障害児入所施設及び障害児相談支
a：措置済み
援の指定並びに報酬請求に関連する申請・届
b,c：（前段・後
障害福祉分野における申
こども家庭庁
出について、障害福祉サービス等事業者が全
段）措置済み、
2 請・届出等に関する手続
ての地方公共団体に対して所要の申請・届出
厚生労働省
（中段）令和９年
負担の軽減
を簡易に行い得ることとする観点から、障害
度中を目途に措置
福祉サービス等事業者及び地方公共団体の
意見も踏まえつつ、申請・届出先の地方公共
団体を問わず手続を完結し得ることとする
ため、障害福祉サービス等事業者の選択によ
り、電子的にaの標準様式等を用いて申請・届
出を可能とするためのシステム（以下「電子
申請・届出システム」という。）の整備につ
いて、令和９年度中を目途に実現する方向で
検討し、結論を得る。あわせて、電子申請・
届出システムに加え、事業者台帳管理システ
ムや業務管理体制データ管理システムも併
せて共通化した方が、トータルコストの最小
化や地方公共団体の負担軽減につながる可
能性があるとの国・地方デジタル共通基盤推
進連絡協議会からの指摘を踏まえ、共通化す
ることが適当かを検討するものとする。その
際、特段の事情があり、当該システムの利用
を困難とする地方公共団体については、なお
従前の例によることを可能とする。
その上で、当該結論を踏まえ、所要の措置
を講ずる。
また、地方公共団体ごとの当該システムの
利用の有無については、こども家庭庁及び厚
生労働省において公表する方向で検討する。

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