なシステム構築の支援等、具体的検討を行
い、結論を得次第、市区町村及び士業者団体
と連携して、速やかに所要の措置を講ずる。
d 法務省は、所有者不明土地（現所有者の氏
名又は名称やそれらの所在が直ちに確認で
きない土地をいう。）を早期に解消する観点
から、相続登記の義務化や手続の簡素化・合
理化等所管する制度の効果分析・評価を行
う。また、効果分析・評価の結果を踏まえ、
必要に応じて、所管する制度の見直しを行
う。
e 法務省は、現所有者の氏名又は名称やそ
の所在が直ちに確認できない所有者不明建
物について、建物は土地と異なり、一般的に
取壊しや老朽化により滅失するものとされ
ている一方で、構造によっては長寿命化して
おり、現に、国内の住宅総数に占める空き家
数が上昇している、との指摘を踏まえ、解消
事業や c,d の対象として、限られた予算・人
員を効率的・効果的に活用する観点にも留意
しつつ、耐用年数の長い建物や長期間空き家
状態が続いている建物で、優先度の高い所有
者不明建物についても適用することを検討
し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講
ずる。

（２）健康・医療・介護
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

我が国におけるオンライン診療は、医師、
患者双方にとって、対面診療（外来診療、入
院診療及び在宅診療。以下同じ。
）とは異なる
新たな診療形態の選択肢として、医事法制の
解釈運用により、機動的かつ柔軟にその実施
が図られてきた。他方、例えば、人口減少、
a：令和６年度検討
高齢化、医師不足等を背景に医療提供体制の
開始、法令上の措
維持に苦慮している地域や、働く人々の受診
置施行までに結
可能な時間と医療機関の開院時間のミスマ
論、結論を得次第
ッチが生じている地域、災害の発生した地域
速やかに措置
等、多種多様な現場がある中においては、現
b：令和６年度検討
行の医事法制の解釈運用では限界があるこ
開始、a の法令上の
地域におけるオンライン
となどを踏まえ、医事法制にオンライン診療
診療の更なる普及及び円
措置施行までに結 厚生労働省
を位置付け、その運用基準等を明確化するこ
滑化（再掲）
論、結論を得次第
となどが必要である。その際、オンライン診
速やかに措置
療が現場の医師、患者双方の合意の下で医療
c：令和７年度検
の安全性を確保しつつ実施されることを前
討・結論・措置
提として、現行の解釈運用に至った経緯や現
d：令和７年度開
場の運用実態を十分踏まえつつ、実際に現場
始、令和９年度ま
のオンライン診療の取組が普及及び円滑化
で継続的に措置
し、患者に恩恵がもたらされるよう、課題解
決を図ることが重要である。上記を踏まえ、
地域におけるオンライン診療の更なる普及
及び円滑化のため、患者・利用者本位の立場
から、以下の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、例えば、オンライン診療専
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