慮しながら検討し、令和８年度までに社会保
障審議会介護保険部会等で結論を得た上で、
令和９年上期までに速やかに所要の措置を
講ずる。その際、以下の事項に留意しつつ検
討を行うものとする。
・
「2040 年に向けたサービス提供体制等のあ
り方に関する中間とりまとめ」（令和７年
４月 10 日「2040 年に向けたサービス提供
体制等のあり方」検討会。以下「中間とり
まとめ」という。
）において示された、全国
を「中山間・人口減少地域」、
「大都市部」
、
「一般市等」の三つの地域に分類し、サー
ビス需要の変化に応じた提供体制の構築
の検討を進める方向性を踏まえ、社会保障
審議会介護保険部会等において具体の制
度の検討を行うに当たっては、一定の介護
サービスの質の維持を前提に、介護サービ
ス利用者数など需要側の状況のみならず、
生産年齢人口の減少に伴う介護人材不足
などの状況にも着目し、双方の状況を踏ま
えた上で検討を行うこと。また、中山間・
人口減少地域を先行事例としつつも、今後
見込まれる人口動態の変化なども踏まえ
つつ、対象となる地域を検討する必要があ
ること。
・中間とりまとめにおいて、小規模経営をし
ている事業者が安定的に必要な事業を継
続していくため、他事業者との連携・協働
化を進めていくことが有効であるととも
に、サービス維持の観点では、経営の多角
化も含めた大規模化の取組の推進が有効
な施策の一つとして示されている。事業者
が連携・協働化や経営の大規模化等を行い
やすい体制を整備していくためには地方
公共団体や事業者団体等と連携して実施
していく必要があるが、地方公共団体によ
って保有するノウハウや人材等に差があ
り、上記体制の整備を行うことが困難な地
方公共団体もあるとの指摘も踏まえ、連
携・協働化や経営の大規模化等の推進に向
けて、地方公共団体が果たすべき役割を明
確化するとともに、地域における持続的な
対応策についても検討すること。
・介護サービス施設等の人員・設備・運営に
関する基準、介護報酬制度等の見直しに当
たっては、ＩＣＴやＡＩ等の技術の活用を
含め各事業者の創意工夫による柔軟かつ
効果的かつ効率的なサービス提供が可能
となるよう、現状は、人的配置等の構造（ス
トラクチャー）及びサービスの実施内容
（プロセス）を中心とした評価であるとこ
ろ、サービスによりもたらされた利用者の
ＡＤＬ（Activities of Daily Living：日
常生活動作）の改善、褥瘡の発生等の状態
変化（アウトカム）を重視する評価を拡充
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