金融庁から提案主体に適切に助言等を行う。
成田国際空港においては、滑走路新設など
大幅な機能強化が推進されており、航空物流
機能の高度化や観光の国際競争力強化など
地域と連携した取組が必要となっていると
地方公共団体と成田国際
内閣府
ころ、成田国際空港株式会社の発行済株式の
令和７年度結論
9 空港株式会社との間の人
総務省
総数を国が保有していること等を踏まえ、成
事交流の推進＊
田国際空港株式会社へ、地方公務員と派遣先
団体の身分を併有しての在職派遣を可能と
すること等について検討を進め、令和７年度
中に結論を得る。
認定日本語教育機関認定基準（令和５年文
部科学省令第 40 号）における「校地・校舎の
自己所有」の在り方に関し、当該要件の緩和
内閣府
認定日本語教育機関の校 に向けた認定日本語教育機関の安定かつ継
令和７年度検討開
文部科学省
10 地・校舎の自己所有の緩 続した運営を担保するための具体的方策を
始
法務省
和＊
前提とした提案の状況や、令和６年４月に施
行された日本語教育機関の認定制度の運用
状況等を踏まえ、より質の高い日本語教育の
確保の観点から更に検討を進める。

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