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多数機同時運航を安全に行うためのガイド
ライン第一版」（令和７年３月国土交通省航
空局安全部無人航空機安全課）の運用実績、
ＡＩ等による人・障害物等の自動検知を始め
とする新技術の開発状況等も踏まえて、より
高度な運航形態や自動化等への対応を図る
べく、関係者とスケジュールを検討し、当該
ガイドラインの見直し等所要の措置を講ず
る。
人口集中地区内のドローンの飛行は、飛行
許可手続等が必要となるところ、ドローンの
人口集中地区におけるド 産業利用拡大のため、人口集中地区内の工業
令和７年度措置
ローン飛行の規制緩和＊ 専用地域における飛行許可手続等を不要と
するための要件を検討し、令和７年度中に関
係告示を制定する。
建築基準法の用途制限における圧縮水素
貯蔵量の上限規制について、特区提案に基づ
く先行的取組として、提案に係る水素貯蔵施
設の整備を進めるため、経済産業省及び国土
（助言等）継続的
交通省が提案自治体と連携して、特例許可を
に措置、
（高圧ガス
受けるために必要な保安基準等の方針につ
保安法等の保安基
いて、令和７年３月に結論を得た。引き続き、
準及びこれを前提
圧縮水素の貯蔵量上限の 特例許可の取得に向けて、両省から提案自治
とした建築基準法
緩和＊
体に対し丁寧な助言等を行う。その結論を踏
における措置）令
まえつつ、水素の社会実装に向けて、両省が
和７年度中を目途
連携して上限規制の適用を除外するために
に結論、結論を得
満たすべき高圧ガス保安法等の保安基準及
次第速やかに措置
びこれを前提とした建築基準法における措
置について検討を進め、令和７年度中を目途
に結論を得て、当該結論に基づき速やかに措
置を講ずる。
ＦＩＰ制度への移行と蓄電池の設置を同
時に行う場合の再生可能エネルギー電気の
ＦＩＰ移行及び蓄電池設
利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年 令和７年度早期に
置の促進に向けた手続効
法律第 108 号）上の手続について、要する期 措置
率化＊
間の短縮化を図るために必要な措置を令和
７年度の早期に講ずる。
スタートアップ企業への海外からの投資
を呼び込むため、国家戦略特区について、一
定額を日本国内のスタートアップに投資す
るとともに、特区内のスタートアップエコシ
ステムの形成・発展に寄与する活動を行うこ 令和７年度中を目
海外のエンジェル投資家 と等を要件として、投資家（エンジェル投資 途に結論、結論を
の呼び込み＊
家を含む。）向けビザを創設することについ 得次第速やかに措
て、提案自治体と関係省庁が連携して投資家 置
の活動実態やニーズを把握するために必要
な調査を行った上で、具体的な要件等につい
て検討し、令和７年度中を目途に結論を得た
上で、速やかに必要な措置を講ずる。
遠隔測定等の用途で利用される 920MHz 帯
の免許を要しない無線局について、当該無線
宇宙との 920MHz 帯通信
局から発射された電波の人工衛星等での受
令和７年度措置
に関する実験試験局の免
信が可能となるよう、情報通信審議会等にお
許取得に係る規制改革＊
いて技術的な検討を進め、令和７年度中に所
要の措置を講ずる。
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内閣府
国土交通省

内閣府
経済産業省
国土交通省

内閣府
経済産業省

内閣府
法務省
経済産業省

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