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ビスの適切な利用に係る基本方針」（令和４
年 12 月 28 日デジタル社会推進会議幹事会）
において、実質的に禁止されていると誤認し
うる不明瞭な記載があるため、マルチクラウ
ド構成が優位であっても提案を躊躇すると
の声を踏まえ、事業者の意見、諸外国の状況
及び最新技術の動向を参考にしつつ、Ｉａａ
ＳやＰａａＳなどにおいてマルチクラウド
構成の使用が可能であることを同方針に明
記する。
経済産業省は、関係省庁と連携し、ＡＩの
開発、提供及び利用の促進を図りつつ安全を
確保するため、ＡＩの誤作動による人身損害
事案や、財産的権利が侵害された事案を想定
し、ＡＩの類型（①人による判断を支援する
ＡＩ、②画像の生成を行うＡＩ、③情報収集
から目標達成までを自律的に実現するＡＩ、
④現実世界における直接的な動作を実現す
るためのＡＩなど）ごとの事例研究を通じ
て、以下の事項等について整理した上で、民
法（明治 29 年法律第 89 号）の不法行為責任
の規定を中心とした民事上の責任に関する
ＡＩの開発・提供・利用の 考え方を示した文書を取りまとめ、ウェブサ
促進に伴う法的リスク及 イトに公表するとともに、関係者・関係団体
令和７年度措置
び関係者の責任の在り方 に対して周知する。
等について
・ＡＩが、学習した結果に基づいて自ら判断
をするため、その判断過程を外部から明ら
かにすることが困難であるという性質（ブ
ラックボックス性）を有することを踏まえ
た立証の在り方などの法的論点
・
「ＡＩ事業者ガイドライン（第 1.1 版）」
（令
和７年３月 28 日総務省・経済産業省）に即
してＡＩの開発、提供又は利用を行った場
合に、各関係者が負う法的な責任の評価
・ＡＩに元来期待されている継続的なアップ
デートに欠陥があり、それに起因して損害
が発生した場合の関係者間の責任の在り
方
a 総務省は、デジタル庁と協力し、地方公共
団体における入札参加資格審査業務の共通
化、デジタル完結及びワンスオンリー化を実
現するため、「地方公共団体の調達関連手続
の共通化・デジタル化に係る実務検討会報告
書」
（令和７年３月。以下「総務省検討会報告
書」という。
）を踏まえ、物品・役務等の入札 a：令和７年検討
参加資格審査業務のみならず、建設工事等の 開始、令和８年度
地方公共団体の調達関連
入札参加資格審査業務も合わせた全国共通 措置
手続のデジタル化
システムを整備する方向で検討することと b：令和７年度措
し、地方公共団体の建設工事等に係る入札参 置
加資格審査業務及びその業務を処理するた
めに整備されている個別システムの状況（現
状並びに今後の開発・改修の内容及びスケジ
ュールを含む。
）を把握するとともに、地方公
共団体や事業者から意見を聴取した上で、デ
ジタル・ガバメント推進標準ガイドライン
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経済産業省

a:総務省
デジタル庁
b:総務省