労働省の求めに応じ、必要な協力・助言を行
う。
b 厚生労働省は、検討委員会の評価が「未
了」
（
「提案内容について精査中であり、検討
委員会としての判断に至っていない。」との
評価。
）とされている処置（①外傷による出血
性ショックに対するトラネキサム酸の静脈
内投与（生理食塩水の投与も含む。）
、②医師
等により乳酸リンゲル液以外で確保された
静脈路からのアドレナリン投与、③チューブ
誘導機能を有さないビデオ硬性挿管用喉頭
鏡を用いた気管内チューブによる気道確保
の実施、④幸帽児に対する卵膜の用手的な破
膜、⑤低血糖発作症例に対するグルカゴン粉
末製剤の点鼻投与及び⑥院外心停止に対す
る薬剤投与のための骨髄穿刺システムを用
いた骨髄輸液路確保）について、処置ごとに
検討期限を設けた上で新たな救急救命処置
の候補とすることについての評価の検討を
行い、結論を得る。
その上で、当該結論を踏まえ、新たな救急
救命処置の候補とする処置については、処置
ごとに検討期限を設けた上で速やかに検討
を行い、結論を得た上で、速やかに必要な法
令上の措置を講ずる。
また、消防庁は、上記検討について、厚生
労働省の求めに応じ、必要な協力・助言を行
う。
c 厚生労働省は、a 及び b において検討が要
請されているもの以外の処置について、救急
医療現場では、例えば、細胞外液等の電解質
輸液を用いた静脈路確保及び輸液、急性冠症
候群に対するニトログリセリンスプレー・ア
スピリンの投与、心不全による低酸素血症に
対するＣＰＡＰマスクを用いた非侵襲的人
工呼吸等、新たなニーズがあるとの指摘を踏
まえ、救急医療に関わる団体等からの要望・
提案を募集した上で、新たな処置を救急救命
処置の範囲に追加することの可否を検討・判
断する。
要望・提案の募集に際しては、検討委員会
の評価が「差し戻し」
（
「必要な情報やそれを
裏付ける資料が十分に示されていないその
他の理由により、提案内容の評価を行うこと
ができない。
」との評価。
）とされた処置が多
数存在していたことを踏まえ、同様の事態を
防止するため、例えば、要望・提案の提出段
階で検討に十分な内容が提出可能となるよ
う、提案書の具体的な入力例を示すことや、
審査過程で情報の不足があることが判明し
た場合には、要望・提案者からの追加説明を
求めることなどにより、提案書の再提出を要
さずに要望・提案者からの更なる情報提供の
対応を可能とすること等を行う。
また、消防庁は、上記検討について、厚生
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