の役割をＩＳＭＡＰポータルや総合窓口サ
イトなどのウェブサイトで公表する。
e デジタル庁は、内閣官房、総務省及び経済
産業省と連携し、ＩＳＭＡＰの枠組みのう
ち、低リスクの業務・情報の処理に用いるＳ
ａａＳ（Software as a Service）サービス
を対象とする仕組みであるＩＳＭＡＰ-ＬＩ
Ｕ（以下「ＬＩＵ」という。
）が事業者に対し、
ＬＩＵへの登録申請前に、新たにＳａａＳサ
ービス導入を計画する政府機関等から業務・
情報の影響度評価（ＳａａＳサービス上で取
り扱う業務や情報に対する、セキュリティ上
の影響評価）結果の入手を求めていることに
ついて、当該手続は、セキュリティリスクが
低い情報を取り扱うサービスを対象とする
ＬＩＵのみで求められるものであり、ＩＳＭ
ＡＰより登録までの工程が多く、結果とし
て、事業者にとって負担になっているとの指
摘を踏まえ、スタートアップ等の事業者の負
担軽減を図るため、政府機関等からの業務・
情報の影響度評価結果の登録申請時の入手
を不要とする方向で、
「ＩＳＭＡＰ-ＬＩＵク
ラウドサービス登録規則」
（令和４年 11 月１
日ＩＳＭＡＰ運営委員会）を改定する。あわ
せて、スタートアップ等の事業者からＩＳＭ
ＡＰとＬＩＵの双方がＳａａＳサービスを
対象としており、ＬＩＵに登録するメリット
が不明確であるとの指摘があることを踏ま
え、ＳａａＳサービスを提供する事業者がＩ
ＳＭＡＰを取得する場合とＬＩＵを取得す
る場合のメリットを明確にし、デジタル庁の
ウェブサイトに公開するとともに、スタート
アップ等の事業者の参入が進むよう、ＬＩＵ
の対象業務を拡大する方向で、
「ＩＳＭＡＰＬＩＵにおける業務・情報の影響度評価ガイ
ダンス」
（令和４年 11 月１日ＮＩＳＣ・デジ
タル庁・総務省・経済産業省）を改定する。
f 内閣官房、デジタル庁、総務省及び経済産
業省は、ＩＳＭＡＰ等の新規申請事業者が登
録に当たって、計画的にＩＳＭＡＰ等の申請
を行えるよう、a～e を含め、ＩＳＭＡＰ制度
改善に向けた取組の工程表を速やかに作成
する。なお、改善の状況を見ながら継続的に
制度及びその運用の改善を行う。
g デジタル庁は、ＩａａＳ（Infrastructure
as a Service）、ＰａａＳ（Platform as a
Service）などのクラウドサービスを組み合
わせて構築したマルチクラウド構成は、ベン
ダーロックイン（ソフトウェアの機能改修
等、情報システムを使い続けるために必要な
作業を、それを導入した事業者以外が実施す
ることができないために、特定のシステムベ
ンダーを利用し続けなくてはならない状態
をいう。
）対策が期待できるとされているが、
「政府情報システムにおけるクラウドサー
98