方公共団体において利用されるよう、所要の
措置を講ずる。
その際、標準委託契約書の内容とは異なる
地方公共団体ごとの契約内容の差異（ローカ
ルルール）により、広域的な経済活動を行う
コンビニエンスストア等の業務効率化が妨
げられることなく、全国で統一的な対応を確
保できるように、関係業界団体における上記
①、②及び標準委託契約書に関する検討の結
果について、地方公共団体等に意見聴取し、
地方自治法令等の問題がないことを確認す
る。
b 国税庁は、国税通則法（昭和37年法律第66
号）に基づく国税の納付に係るコンビニエン
スストア等への委託について、コンビニエン
スストア各社、収納代行業者の意見やaの標
準委託契約書を踏まえ、aの検討・措置内容と
の整合性を取るよう当該委託契約の内容を
見直す。

（５）国家戦略特区
No.

1

2

3

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

スーパーシティ型国家戦略特区において、
パーソナルモビリティ（移動用小型車及び身
体障害者用の車）について、センサー等の技
術を活用して歩行者等の安全を確保するた
めに必要な安全対策を講じるなど、公道実証
実験を通じて歩行者等の安全が確保できる （公道実証）令和
ことが確認された道路環境や通行方法によ ７ 年 度 早 期 に 措
パーソナルモビリティの
内閣府
り、個別の許可なく保安要員なしで最高速度 置、
（必要な措置の
速度制限の緩和＊
警察庁
10km/h での走行を可能とすることを目指し、検討）令和７年度
スーパーシティであるつくば市において令 検討
和５年度から実施している技術検証や閉鎖
環境実証の結果を踏まえ、令和７年度早期に
道路使用許可を得た上で公道実証を行うと
ともに、その結果等を踏まえて必要な措置を
検討する。
大規模小売店舗において、駐輪場又は駐車
場の一部をパーソナルモビリティ（移動用小
型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型
車）等のポートとして設置する場合、これら
大規模小売店舗立地法上 が駐車需要の充足その他による大規模小売
内閣府
のパーソナルモビリティ 店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業そ
令和７年措置
経済産業省
等のポート設置に係る取 の他の業務の利便の確保に資するものであ
扱いの明確化＊
れば、大規模小売店舗立地法（平成 10 年法
律第 91 号）上、当該ポートについても、駐輪
場又は駐車場の収容台数に含むものとする
ことができることを明確にするために必要
な措置を令和７年中に講ずる。
パーソナルモビリティ（移動用小型車、身
道路占用許可の対象物件
体障害者用の車及び遠隔操作型小型車）のポ
としてのパーソナルモビ
内閣府
ートに関する道路法（昭和 27 年法律第 180 令和７年措置
リティのポートの位置付
国土交通省
号）に基づく道路占用許可について、提案主
けの明確化＊
体でスーパーシティ型国家戦略特区である
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