該結果（具体的な実施事例を含む。）を市町村
及び保育事業者に対して周知するとともに、
こども家庭庁ホームページで公表する。
①実施される付加的サービスの内容（体操
等、プログラムの内容を含む。
）
②配置基準を満たした保育体制の確保
③児童の安全管理（事故発生時の責任の所在
を含む。
）
④保育の指導計画への位置付け
⑤実施時間（コアタイム内・外）
⑥保育所職員一人当たりの負担
⑦料金設定（保護者の経済的負担への配慮を
含む。
）
⑧付加的サービスを利用するか否かに関す
る保護者の選択の自由
⑨保護者への説明及び同意取得（説明及び同
意取得の範囲及び方法を含む。
）
⑩付加的サービスに参加しない児童への対
応
⑪その他不適切な事由（一定期間において、
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の
規定に基づく不利益処分（勧告、改善命令、
事業停止命令又は施設認可の取消し）又は
子ども・子育て支援法の規定に基づく不利
益処分（勧告、命令又は確認の取消し）を
受けていること等）の有無及び内容
⑫認可保育所における付加的サービスの実
施に当たっての市町村の対応（認めるこ
と、協議、行政指導等）の有無及び内容
c こども家庭庁は、b の調査の結果も踏まえ
つつ、認可保育所における付加的サービスの
実施の要件等の整理・明確化について、更な
る検討を行い、結論を得た上で、所要の措置
を講ずる。

（４）デジタル・ＡＩ
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 総務省は、地方公共団体がコンビニエン
スストア等の事業者（以下「コンビニエンス
ストア等」という。）に対し、地方自治法（昭
和22年法律第67号）に基づく公金収納事務を
委託する場合において、収納事務が適正に行
われていることを確認するために行う検査 a：令和７年検
等のため、その委託契約等において当該コン 討・措置
公金収納を行うコンビニ ビニエンスストア等に紙の領収控の保管を b：令和７年検
エンスストア等における 求めることによって、その保管に係る業務負 討、令和７年以降
紙の領収控の保管廃止 担やコストを生じさせ、生産性向上を阻害し a の検討結果を踏
ていることを踏まえ、当該委託契約等の在り まえて速やかに措
方について、①領収控の電磁的保存及び②デ 置
ジタル技術を利用して公金収納事務に関す
る検査の適正性を従来同様に確保する手法
の検討を行い、その結果が盛り込まれた標準
的なコンビニエンスストア等との委託契約
書（以下「標準委託契約書」という。）が地
35

所管府省

a：総務省
b：国税庁