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低い区分である医薬部外品への移行を検討
し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講
ずる。
近年、若年者を中心に、濫用等のおそれの
ある医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有
効性及び安全性の確保等に関する法律施行
規則第十五条の二の規定に基づき濫用等の
おそれのあるものとして厚生労働大臣が指
定する医薬品（平成 26 年厚生労働省告示第
252 号）により指定するものをいう。以下「指
定成分」という。）を始めとする医薬品の濫用
が社会問題化しているが、現行の医薬品販売
規制（濫用等のおそれのある医薬品の販売に
当たっては、若年者の氏名・年齢の確認を行
うことなど。）では十分とはいえない状況で
ある。
濫用の背景には若年者等が抱く社会的不
安等があるとの指摘や、販売規制のみでは必
要十分な濫用防止策にはなり得ず、濫用の実
態の把握を行い、当該実態等を踏まえた製品
の表示及び仕様の変更並びに成分の見直し、
a：令和７年結論、
濫用の実態が顕著な地域等に特化した対策、
結論を得次第速や
支援団体の紹介など濫用脱却のための自殺
かに措置
対策、孤独・孤立対策等、総合的な対策が必
b：令和７年結論、
要であるとの指摘がある。
令和８年上期措置
また、過去５年間の厚生労働省の各種調査
c,d：令和６年度検
研究報告書によると、濫用等のおそれのある
討開始、令和７年
医薬品の使用者の約 99％は適正使用者であ
度上期結論、令和
濫用等のおそれのある一
り、かつ、実際に濫用されていると報告があ
般用医薬品の販売規制等
８年上期措置
厚生労働省
る一般用医薬品の製品数（指定成分を含有す
の適正化
e：
（前段）令和７年
る製品に限る。
）は 20～30 程度であるのに対
度開始、令和９年
し、指定成分を含有する一般用医薬品の製品
度まで継続的に措
数が 1,350 程度（令和６年 11 月時点）の約
置、
（後段）令和７
２％程度である。
年度検討開始、令
上記を踏まえると、実際に若年者等の濫用
和 10 年上期までに
防止や濫用脱却といった問題解決を図るこ
結論、結論を得次
とを含め、消費者の安全確保、セルフメディ
第速やかに措置
ケーションの推進及び医薬品へのアクセス
の円滑化の観点から、少なくとも販売規制と
しては、実際の濫用者や濫用されている成
分・製品を特定し、そのデータ等を踏まえた
濫用リスクに応じ、濫用リスクが高い人・成
分・製品等に集中徹底した実効性のある対策
が必要である。あわせて、これまで、濫用リ
スクの高い成分や製品が変化してきた実態
も踏まえ、濫用の実態や販売規制の効果を適
時適切に把握しつつ、より効果的な対策に随
時見直していく必要がある。
以上の考え方に基づき、以下の措置を講ず
る。
a 厚生労働省は、一般用医薬品の濫用実態、
依存性等の調査を定期的に行った上で、薬事
審議会に定期的に報告するとともに、濫用実
態、薬理作用、依存性等を踏まえ、十分な根
拠があると認められる場合には、薬事審議会
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