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者への確認について、その効果検証が可能で
あって、かつ、実際の濫用防止や濫用脱却に
効果的なものとなるよう検討する。
e 厚生労働省は、指定成分について、①欧米
では一般用医薬品（処方箋不要な医薬品）と
して承認されていないこと、②医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に
関する法律の改正等による、濫用等のおそれ
のある医薬品販売の新たな制度施行後の濫
用実態、実施状況等を踏まえ、以下の措置を
講ずる。
・当該製品に着目した対策、濫用の実態が顕
著な地域等に特化した対策等、製造販売事
業者、販売業者、行政等の関係者が連携し
た自主的な取組を促進する。
・欧米における当該成分に関する制度及びそ
の運用（販売区分の見直しを含む。）の状
況、一般用医薬品等の濫用実態、依存性等
の調査を行った上で、薬事審議会に報告す
るとともに、濫用実態、薬理作用、依存性
等を踏まえ、十分な根拠があると認められ
る場合には、薬事審議会の意見を聴いた上
で、販売区分の変更等（医療用医薬品への
見直しを含む。
）を行う。
a 厚生労働省は、医療用医薬品については a：（前段）措置済
オンライン服薬指導が既に可能とされてい み、
（後段）令和８
ること、政府全体としてデジタル原則に基づ 年上期措置
いて対面規制の見直しが分野横断的に進め b：（前段）措置済
られていること等を踏まえ、全ての要指導医 み、
（後段）令和８
薬品について、その販売方法が対面によるか 年上期措置
オンラインによるかを問わず、薬剤師の判断 c：令和８年上期ま
に基づき、オンライン服薬指導を可能とする でに検討・結論、結
ことを検討し、結論を得る。
論を得次第速やか
その上で、厚生労働省は、当該結論を踏ま に措置
d：令和 11 年上期ま
え、所要の措置を講ずる。
b 厚生労働省は、その調査研究報告及び医 でに検討開始、最
薬品販売制度実態把握調査結果によると要 初の判断の日から
指導医薬品を取り扱わない薬局・店舗が４割 ２年以内に結論
要 指 導 医 薬 品 の 販 売 区 程度と多い現状に鑑み、消費者の安全確保や e：（前段）措置済
分、販売方法及び服薬指 要指導医薬品へのアクセスの円滑化の観点 み、
（後段）令和８ 厚生労働省
導方法の見直し
から、要指導医薬品について、オンライン服 年上期措置
薬指導による必要な情報提供等を行った上 f：令和７年検討開
でのオンラインによる販売（以下「オンライ 始、令和 10 年上期
ン販売」という。）を原則として可能とするこ までに結論、結論
とを検討し、結論を得る。その際、現時点で を得次第速やかに
オンライン販売を不可とする例外に該当し 措置
得ると考えられるのは、スイッチＯＴＣ化後 g：令和 11 年上期ま
の転売・不正使用の防止のためには我が国に でに検討開始、最
おいてオンライン販売を不可とすることが 初の判断の日から
適切であるとの指摘があり、スイッチＯＴＣ ２年以内に結論
化が進まない、緊急避妊薬のみであることな h：（前段）措置済
どを踏まえ、当面、当該例外は薬剤師の面前 み、
（後段）令和８
で直ちに服薬する必要がある要指導医薬品 年上期措置
（例えば、緊急避妊薬。以下同じ。
）に限るこ i：令和８年上期ま
ととする。
でに検討・結論、結
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