する必要があること。
・データベースに研究者、企業等がリモート
アクセス（国が指定する特定の施設に限定
せず、研究者等の自宅や研究室等からセキ
ュリティレベルを保ったまま医療等デー
タを格納するシステムにアクセスし、分
析・集計を行うことができるアクセス方式
をいう。
）し、一元的で安全であるのみなら
ず迅速かつ円滑に利用・解析を行うことが
できるクラウド環境の情報連携基盤の構
築を検討する必要があること。その際、当
該情報連携基盤に求められる機能・要件や
その設計等については、医療・介護データ
等 解 析 基 盤 （ Ｈ Ｉ Ｃ :Healthcare
Intelligence Cloud）との関係性を整理す
る必要があること。また、情報連携基盤上
で操作可能な情報の範囲に解析を補助す
るデータ（利用者が持ち込むものを含む。）
を含むこと、適切な情報セキュリティを確
保しつつ解析ソフトウェアの持込みを可
能とすること、円滑な利用・提供が可能と
なるようデータ及び利用者の規模に応じ
たクラウド環境（高性能計算向け汎用ベク
トル・行列演算プロセッサー（ＧＰＵ：
Graphics Processing Unit）、ストレージ
等）の整備を行うこと等についても検討す
る必要があること。
・データベース間連携の際の医療等データ間
の突合手段の整備について、医療等データ
の分散構造を前提とすると、被保険者等記
号・番号等やマイナンバーの活用をも含め
たデータ連携のためのＩＤ整備を検討す
る必要があること。なお、この場合、二次
利用を行う者において、特定の個人が識別
される可能性の増大の有無を踏まえて、個
人の権利利益の保護の観点から必要な措
置を検討する必要があること。
・医療等データの利活用に当たっては、現在
の電子カルテ情報共有サービスの対象情
報（３文書６情報（①キー画像等を含む診
療情報提供書、②キー画像等を含む退院時
サマリー及び③健康診断結果報告書の文
書情報並びに①傷病名情報、②薬剤アレル
ギー等情報、③その他アレルギー等情報、
④感染症情報、⑤検査情報（救急時に有用
な検査、生活習慣病関連の検査）及び⑥処
方情報の医療情報）
）よりも、より広い範囲
の情報の標準化が求められていること。特
にニーズのある情報は、電子カルテ内で医
師がテキストで入力している情報である
と指摘されているが、そのままでは利活用
ができず何らかの処理を行う必要もあり、
構造化等の取組が必要になること。加え
て、利活用の現場ニーズと、データ整備に
要する社会コストを踏まえると、例えば、
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