（令和６年５月 31 日デジタル社会推進会議
幹事会決定）が定める要件定義、設計・開発
といった工程などを含め全国共通システム
の導入までの工程表を作成する。なお、シス
テム仕様の検討や設計に当たって、総務省
は、①利用者の利便性向上（特に複数の地方
公共団体への入札参加資格の取得を希望す
る事業者がシステムを円滑に利用できるよ
うにすること）、②シンプルなシステム設計
（開発・保守費用も考慮し、各地方公共団体
で の Ｂ Ｐ Ｒ （ Business Process Reengineering：業務改革）を行うこと）、③業
務・システムの標準化（システムに関する統
一された運用ルール・基準を整備すること）、
④システムの機能・データの再利用（システ
ム管理者側で管理すべきものを除き、可能な
限りデータを再利用することや、既存システ
ムの拡張も検討すること）に留意するものと
する。
b 総務省は、総務省検討会報告書において
設定された申請項目等、申請種別及び申請方
法の共通化として設定されたもののうち、全
国共通システムが導入されるまでの間、地方
公共団体における入札参加資格業務の共通
化を後押しするため、地方公共団体における
入札参加審査申請業務の運用を見直すこと
で対応できるものなど、地方公共団体におい
て新たなシステムの導入をせずとも共通化
の対応が可能な取組について検討し、結論を
得次第、必要な措置を講ずる。

（５）国家戦略特区
No.

1

2

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

レベル４飛行（有人地帯における目視外飛
行をいう。以下同じ。
）でのオンデマンド配送
の実現に向け、レベル４飛行の許可・承認申
請において線形ではなくエリア単位での飛
行経路の申請も可能となるよう、令和６年度 （提案自治体にお
に提案自治体において実施した飛行実証等 けるエリア単位で
を踏まえ、令和７年４月にエリア単位飛行に のレベル４飛行の
当たっての留意事項等を整理・公表する措置 実現に向けた助言
ドローンのエリア単位で
を講じた。当該留意事項等も踏まえ、引き続 等）引き続き措置、 内閣府
のレベル４飛行によるオ
き国土交通省から丁寧な助言等を行いつつ、 （より広範な飛行 国土交通省
ンデマンド配送の実現＊
提案自治体において令和７年度可能な限り エリア等でのレベ
早期にエリア単位でのレベル４飛行を実現 ル ４ 飛 行 の 可 能
するとともに、更なるエリア単位飛行の普及 化）令和７年度以
拡大に向けて、その結果等も踏まえながら引 降検討
き続き提案自治体とも連携しつつ、より広範
な飛行エリア・環境等でのエリア単位でのレ
ベル４飛行を可能とするために必要な措置
について検討を進める。
ドローンの多数機同時運航について、安全
令和７年度以降継
ドローンの多数機同時運
内閣府
を確保した上で、より一層の普及拡大を図る
航の普及拡大＊
続的に措置
国土交通省
ため、令和６年度に作成した「無人航空機の
100