b 経済産業省は、計量法により全数検査が
義務付けられている特定計量器（同法第２条
第４項に定めるものをいう。）に係る検定及
び再検定について、海外の事例も調査した上
で、サンプリング検査の導入について検討
し、審議会での結論を得次第、当該結論に応
じて速やかに必要な措置を講ずる。
c 国土交通省は、今後、デジタル行財政改革
会議において検討されるデータ利活用制度
の在り方についての基本的な方針を踏まえ
つつ、水道スマートメーターにより取得した
水道データについて、その利用目的や効果、
データの仕様（取得方法、項目、更新頻度等）、
データの目的外利用に係る同意取得や個人
情報の取扱い、他分野におけるデータとの連
携等について、水道スマートメーターの導入
を実証的に実施している水道事業者や関係
団体に調査し、データ利活用に関する専門家
も含めた有識者会議において検討し、結論を
得た上で、水道事業者や第三者がデータの利
活用を簡素かつ容易に行えるよう、データの
取扱いに係るガイドラインや事例集の作成
を含め必要な措置を講ずる。その際、水道ス
マートメーターを新たに導入する者にとっ
て参考となるデータ仕様を提示し、異なる水
道事業者により収集されたデータの集約・連
結を容易化することにも留意する。

（４）国家戦略特区
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

災害廃棄物は、適正かつ円滑・迅速な処理
が被災地域の早期の復旧・復興にとって重要
であり、仮置場等で分別された災害廃棄物は
産業廃棄物と同様の性状を有するものが多
いこと等を踏まえ、産業廃棄物の処理施設を
一層有効に活用するため、環境省は以下につ
いて検討し、令和７年度中を目途に結論を得
て、速やかに必要な措置を講ずる。
a 非常災害時の応急措置として産業廃棄物
処理施設について廃棄物の処理及び清掃に
令和７年度中を目
災害廃棄物の迅速かつ円 関する法律第 15 条の２の５第２項で措置さ
途に結論、結論を
滑な処理に向けた産業廃 れている特例の活用事例等を自治体に共有
得次第速やかに措
棄物の処理施設の活用＊ するとともに、同特例が活用できない場合の
置
事例収集及び事実確認を行い、必要な措置の
検討を行う。
b 一般廃棄物処理施設の非常災害時の円滑
かつ迅速な設置のため、同法第９条の３の３
で措置されている特例について、自治体の条
例策定事例の更新を行い、活用事例等を自治
体に共有するとともに、これまでの災害にお
ける同特例により設置された事例や、地域の
取組事例も踏まえ、発災時に効果的に機能す
る内容について検討を進める。

114

所管府省

内閣府
環境省