11

駐車場等の上部空間を
活用した太陽光発電設
備の建築基準法上の取
扱いの明確化

12

洋上風力発電における
物価高騰等に対する価
格調整スキームの導入

13

地熱開発に伴う試掘調
査に当たっての保安林
関連手続の明確化・簡
素化等

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公共部門の再生可能エ
ネルギー導入目標達成
に向けた進捗点検

国土交通省は、新築戸建住宅への太陽光発
電設備設置率を毎年調査・公表し、当該目
標の達成に向けた進捗状況を確認する。
b 国土交通省は、環境省と連携し、一部の
地方公共団体において、条例により、戸建
住宅を含む建築物を年間一定量以上新たに
建築するハウスメーカーなどの建築事業者
に対し、当該建築物への太陽光パネルの設
置を原則義務付ける制度を導入するなど先
行的な取組の横展開を図るため、他の地方
公共団体に対して周知する。
国土交通省は、2050 年カーボンニュート
ラル実現に向け、太陽光発電設備の導入を
促進する観点から、駐車場等の上部空間を
活用して土地に自立して設置される太陽光
措置済み
発電設備の建築基準法（昭和 25 年法律第
201 号）上の取扱いを明確化し、その内容を
地方公共団体や関係団体等に対して周知す
る。
経済産業省は、資材価格の高騰等により
洋上風力発電に係る電源投資における収
入・費用の変動リスクが高まっていること
等を踏まえ、国土交通省と連携し、海洋再
生可能エネルギー発電設備の整備に係る海
域の利用の促進に関する法律（平成 30 年法
律第 89 号）第 13 条第１項に基づき海洋再 令和７年度上期
生可能エネルギー発電設備整備促進区域に 措置
指定された海域ごとに定める公募占用指針
において、過度な国民負担が生じないこと
を前提として、資材価格などの原材料費や
人件費等の変動に連動してＦＩＰ制度にお
ける基準価格を調整する価格調整スキーム
の導入を検討し、必要な措置を講ずる。
農林水産省は、森林法（昭和 26 年法律第
249 号）第 25 条又は第 25 条の２の規定に
より指定された保安林において地熱発電の
開発を行う場合に必要となる試掘調査に当
たっての保安林関連手続（同法の規定に基
づく保安林の解除及び保安林内の作業許可
に関する手続をいう。以下同じ。
）を明確化・ 令和７年度検討
簡素化するため、業界団体等が農林水産省 開始、令和８年
と連携して令和７年度の試掘調査に当たっ 度上期結論、結
ての保安林関連手続の事例等を踏まえて作 論を得次第速や
成・公表するガイドブックの内容及び当該 かに措置
事例等において確認された保安林関連手続
に関する課題を踏まえ、
「保安林の指定解除
事務等マニュアル（地熱編）
（令和７年４月
改訂版）」
（令和３年９月林野庁治山課）の
改訂等を検討し、結論を得る。当該結論を
踏まえ、速やかに所要の措置を講ずる。
a 環境省は、
「政府がその事務及び事業に
a：措置済み、
関し温室効果ガスの排出の削減等のため実
b：令和７年度以
行すべき措置について定める計画」
（令和７
降令和９年度ま
年２月 18 日閣議決定。以下「政府実行計画」
で継続的に措置
という。
）で定めている太陽光発電の導入目
91

国土交通省

経済産業省
国土交通省

農林水産省

環境省