規制改革実施計画

近年、国内外の情勢変化のスピードが一層増す状況下において、我が国が豊かで活力あ
る国で在り続けるためには、地域の人々や企業の活動の前提となる規制・制度について、
利用者目線を徹底した上で、時代や環境の変化、技術の進歩に応じた不断の改革を実現し
ていくことが必要不可欠である。これにより国民生活の安定・向上及び経済活性化への貢
献並びにそれらを通じた国の成長・発展を図ることは、内閣の重要課題の一つとなってい
る。
この規制改革をより一層推進するため、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣
の諮問機関である「規制改革推進会議」を常設の会議体として令和元年10月に設置して以
降、規制改革推進会議においては、令和２年７月２日、令和３年６月１日、令和４年５月
27日、令和５年６月１日及び令和６年５月31日に答申が提出されていたが、その後、引き
続き検討を行い、「規制改革推進に関する答申」（令和７年５月28日規制改革推進会議決
定）が内閣総理大臣に提出された。
上記答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、直ちに改革に
着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、下記のとおり規制改革実施計画を定
める。
記
Ⅰ

共通的事項

１．本計画の目的
本計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術
の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）を推進することを
目的とする。
２．本計画の基本的性格
上記の目的を達成するため、本計画においては、当面の改革事項として、
「規制改革推進
に関する答申」等により示された規制改革事項について、それぞれ期限を定めて取り組む
事項として確定することにより、その着実な実施を図る。
３．規制改革の推進に当たっての基本的考え方
規制改革は、人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、
また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するための極めて重要な取組である。
地域の社会課題を解決するとともに、経済社会の潜在力を余すところなく発揮し、更に高
めていくことにより、全ての国民が、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実
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