などのエンドユーザーに利益をもたらす
ことを目的として、公衆衛生や医療技術評
価に貢献する、あるいは医療、医薬品、医
療機器等の高い品質と安全性を評価する、
医療・介護分野に関連する科学的研究、⑥
製品やサービスの開発・イノベーションに
つながる医療機器、ＡＩシステム、デジタ
ルヘルスアプリを含むアルゴリズムのト
レーニング、テスト、評価などといった範
囲が考えられるが、具体的なニーズ及び重
要性を踏まえ検討する必要があること。
・民間事業者等の様々な主体が保有する医療
等データの提供に関しては、ＥＨＤＳ等を
参考にしつつ、一定の強制力や強いインセ
ンティブを持って収集し、利活用できる仕
組みの在り方、そのデータを研究者や製薬
会社等が円滑に利活用するための公的な
情報連携基盤の在り方を検討する必要が
あること。また、医療等データを保有する
主体に対して、適切な保存及び保有情報
（メタデータ）のデータアクセス機関への
登録等の義務付けも含めた実効性確保の
措置を検討する必要があること。なお、民
間事業者等からのデータ提供に当たって
は、契約上の取決めを含む、法的、組織的、
技術的安全管理措置を条件とすることや、
知的財産権及び営業秘密の保護の観点で、
一定の配慮が必要であること。
b 個人情報保護委員会は、個人情報保護法
が、いわゆる「一般法」として、医療等デー
タを含めた個人情報の適正な取扱いを通じ
個人の権利利益の保護を図ってきたが、情報
通信技術の進展、国際動向、利活用の実態等
を踏まえて、同法を不断に見直す必要がある
ことを踏まえ、以下の事項を検討し、結論を
得次第、速やかに同法の改正法案を国会に提
出する。
・同法における、①統計作成等、特定の個人
との対応関係が排斥された一般的・汎用的
な分析結果の獲得と利用のみを目的とし
た取扱いを実施する場合の本人同意の在
り方、②公衆衛生の向上等のために個人情
報を取り扱う場合における同意取得困難
性要件の在り方、③病院等による学術研究
目的での個人情報の取扱いに関する規律
の在り方を含む、本人からの同意取得規制
の在り方と必要なガバナンスの在り方。
・同法の確実な遵守を担保するため、必要と
される事後的な規律を一体的に整備し、全
体としてバランスの取れた法制度とする
こと。
c 内閣府、デジタル庁及び厚生労働省は、医
療等データの情報連携基盤の構築に関し、利
活用の個別システムの部分最適を図るので
はなく、一次利用及び二次利用の全体最適の
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