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ローカルルールを防止し、事務手続の負担
軽減を図る観点から、合理的な標準様式等
を示すこと。
c 厚生労働省は、オンライン診療に係る診
療報酬上の評価について、以下の指摘がある
ことを踏まえ、明確化や見直しの要否を検討
し、必要に応じて所要の措置を講ずる。
・現行のオンライン診療指針上、D to P with
N において医師の指示による点滴、注射、
血液検査、尿検査等の診療の補助行為を看
護師等が行うことは可能とされているが、
当該補助行為に係る診療報酬の算定方法
に不明確な部分がある。
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料について
は、関連学会の指針においてオンライン診
療での疾病管理の有効性・安全性を担保す
るために、診断、症状の改善及びＣＰＡＰ
（持続的気道陽圧）の使用状況の確認がで
きるまでは対面診療を実施することとさ
れていることを踏まえ、オンライン診療を
行う場合であっても、対面診療を併せて実
施することを前提とした算定要件となっ
ており、外来栄養食事指導料については対
面とオンラインを組み合わせた指導計画
策定が算定要件とされている。一方でこれ
らの算定要件は、オンライン診療の特性を
十分に活かした活用が進まない一因とな
っている。
d 厚生労働省は、オンライン診療は、巡回診
療やオンライン診療のための医師非常駐の
診療所などの現行法の解釈運用に加え、オン
ライン診療受診施設としての運用も可能と
なり、地域における多種多様なニーズに応え
る選択肢が増える一方、いずれの運用が適し
ているのかが必ずしも明確ではないことか
ら、全国で実施されている事例を収集分析し
た上で、各制度運用に適した活用を具体的に
示すことが必要との指摘があることを踏ま
え、各制度運用の活用実態を継続的に情報収
集し、具体的な事例を公表するなど、オンラ
イン診療に関する情報発信・環境整備を行
う。その際、診療所、自宅、職場、介護事業
所、学校、オンライン診療専用車両、公民館、
郵便局、交通施設（駅構内を含む。）等、具体
的な場所の類型ごとの適した活用を具体的
に示すこととする。
今後我が国においては、生産年齢人口を中
心に更なる人口減少が進展する一方、85 歳以
上を中心に高齢者数は 2040 年頃のピークま a：令和７年措置
地域の病院機能の維持に で増加すると見込まれている。こうした中 b：令和７年度上期
資する医師の宿直体制の で、地域によっては、医療提供体制の維持・ 検討開始、遅くと 厚生労働省
見直し
確保に当たり、医師の偏在や不足が課題とな も 令 和 ９ 年 度 結
っており、今後は医師の確保が更に困難とな 論・措置
るおそれがある。
医療法第 16 条の規定により、医業を行う
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