し、監査項目を削減するなど、監査負担を軽
減する方向で、
「ＩＳＭＡＰ管理基準」
（令和
２年６月３日ＩＳＭＡＰ運営委員会）等を改
定する。
b 経済産業省は、内閣官房、デジタル庁及び
総務省と連携し、クラウドサービスに対する
監査を行う監査機関が少ない（令和６年 11 月
末現在で５法人）結果、監査費用が高額とな
っているなどの指摘があることを踏まえ、ス
タートアップ等の事業者の負担軽減を図る
ため、監査機関への登録要件を検証し、監査
法人の新規参入を促すとともに、登録に必要
な監査機関の資格要件を見直し、監査法人以
外の法人も参入可能とする方向で、「ＩＳＭ
ＡＰ監査機関登録規則」（令和２年６月３日
ＩＳＭＡＰ運営委員会）を改定する。あわせ
て、監査機関への新規参入が進むことで監査
の品質が低下しないよう、監査を実施する際
の標準的な手続を定めた「ＩＳＭＡＰ標準監
査手続」（令和２年６月３日ＩＳＭＡＰ運営
委員会）の理解促進のための監査機関向けマ
ニュアルを作成するなど、必要な措置を講ず
る。
c 内閣官房は、デジタル庁、総務省及び経済
産業省と連携し、クラウドサービスの登録審
査を行うＩＳＭＡＰ運営委員会について、そ
の委員名が非公表であり、また、議事録が要
旨のみの公表である結果、事業者が当該委員
会の意思決定プロセスや審査における具体
的な指摘事項を必ずしも明確に把握できず、
新規申請時の効率的で適切な申請方法など
のノウハウが蓄積されにくいとの指摘を踏
まえ、事業者が円滑にＩＳＭＡＰを取得でき
るよう、次の措置を講ずる。
・
「ＩＳＭＡＰ運営委員会に関する基本方針」
（令和２年５月 25 日内閣官房内閣サイバ
ーセキュリティセンター・デジタル庁・総
務省・経済産業省）を改定し、ＩＳＭＡＰ
運営委員会の委員名及び議事録を内閣サ
イバーセキュリティセンターのウェブサ
イトにおいて公開する。なお、議事録の公
開に当たっては、審査を受ける事業者に不
利益が生じないよう、当該事業者のプライ
バシーに配慮する。
・事業者向けの既存の「ＩＳＭＡＰ管理基準
ガイドブック」
（令和６年５月 13 日ＩＳＭ
ＡＰ運用支援機関ＩＳＭＡＰ制度所管省
庁）の改定やＩＳＭＡＰポータルの「ＦＡ
Ｑ」を充実させる。
d 内閣官房は、デジタル庁、総務省及び経済
産業省と連携し、ＩＳＭＡＰ制度を所管する
各省庁の役割が対外的に不明確であり、新規
参入を検討する事業者から適切な相談先が
分からないとの声を踏まえ、相談事項ごとに
適正な相談先が分かり易くなるよう、各省庁
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