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d 国土交通省は、自動車所有者や自動車販
売事業者等の負担となっているとの指摘の
ある自動車の封印制度について、警察庁の協
力も得ながら、その費用対効果や、諸外国の
状況も参考に、封印の効果を担保しつつ、デ
ジタル技術を活用した仕組みなど封印制度
を代替する措置も念頭に、見直しを行う。な
お、封印制度見直しの結果を得るまでの間に
おいても、封印の取付けの委託範囲の見直し
など、自動車所有者や自動車販売事業者等の
利便性向上及び負担軽減のための所要の措
置を講ずる。
e 警察庁は、自動車の保管場所証明に係る
手続について、令和５年６月の規制改革実施
計画の「ローカルルールの見直し」に即して、
申請書の欄外記載事項及びその記載場所を
統一するとともに所在図・配置図等の添付書
面について標準様式を定めた上で、都道府県
警察に通知するなど、都道府県警察ごとに異
なる申請書類を統一する方向で検討し、必要
な措置を講ずる。また、当該申請書類につい
て、申請者等へ周知するために警察庁ウェブ
サイト等で公表する。
f 国土交通省は、自動車登録に係る手続に
ついて、令和５年６月の規制改革実施計画の
「ローカルルールの見直し」に即して、委任
状などに関して、標準様式を定めた上で、関
係機関に通知するなど、運輸局ごとに異なる
申請書類の様式を統一する方向で検討し、必
要な措置を講ずる。また、マイナンバーカー
ドの活用などによる押印の廃止についても
併せて検討し、必要な措置を講ずる。
a 法務省は、国民が認知症などに備えた財
産管理を行うに当たり、民事信託（親族間で
活用する信託をいう。以下同じ。）が有効であ
るものの、信託制度自体が国民に十分認知さ
れておらず、また、認知されていても信託制
度の内容の理解が十分でないため、活用が進
んでいないとの指摘があることを踏まえ、金
融庁と連携し、国民向けに信託制度や民事信
託の活用方法を分かりやすく解説したパン
フレットを作成し、法務省ウェブサイトに当
a,c:令和７年度措
超高齢社会に対応した親 該パンフレットを掲載することなどを通じ、
置
族間での信託の活用によ 広く周知する。
b:a の措置後、速
る柔軟な財産管理の推進 その際、弁護士や司法書士などの士業が依
やかに措置
頼者のニーズに合わせて適切に民事信託の
活用を案内することも可能となるよう、民事
信託の活用例（親族間の財産管理、承継への
活用など）や、民事信託が法定後見制度、遺
言など他の財産管理等の手段と併せて活用
可能であること、民事信託の開始から終了ま
での流れ、民事信託を活用する上での注意点
など、民事信託を活用するに当たって参考と
なる情報を盛り込むものとする。
b 金融庁は、金融機関において民事信託が
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a:法務省
金融庁
b:金融庁
c:法務省