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である旨を明確化する。
また、環境省は、建物性の判断において、
土地家屋調査士を積極的かつ効果的に活用
可能とするために、土地家屋調査士法（昭和
25 年法律第 228 号）を所管する法務省と連携
し、被災市町村の要請を待たずに関係団体等
の協力を得て被災状況に応じて土地家屋調
査士を活用できる仕組みを構築する。その
際、登記官による滅失登記との連携を想定し
た仕組みとする。その上で、環境省は、市町
村が平時からこれらの仕組みに基づく対策
を検討できるよう、これら仕組みの周知や技
術的助言などを行う。
b 環境省は、法務省と連携し、専門的な知識
を有さない市町村の職員でも建物性の判断
を行うことができる範囲が広がるよう、土地
家屋調査士等から建物性の判断に関する知
見や手法をヒアリングするとともに、円滑な
建物性の判断に資するべく、令和６年能登半
島地震での判断事例を収集・公表すること
で、判断基準に基づく運用をより明確化す
る。
また、環境省は、法務省と連携し、特に被
害が広範かつ膨大になり、多くの建物性の判
断が必要となることが想定される南海トラ
フ巨大地震等に備え、より効率的な判断が可
能となるよう、デジタル技術を始めとする新
たな技術・手法を整理するとともに、それら
の積極活用によって建物性の判断を効率化・
迅速化するための方策について検討を行い、
その結果を取りまとめ、必要な措置を講ず
る。
c 環境省は、今後の大規模災害において、適
正、迅速かつ円滑な公費解体・撤去を推進す
る観点から、これまでの被災地方公共団体の
対応状況についての調査等を行い、公費解体
が自治事務であることに留意しつつ、公費解
体・撤去の申請手続等の円滑化・効率化、被
災者及び被災市町村の負担軽減につながる
よう、申請書類の簡素化・標準化及び記載内
容等の標準化を検討し、公費解体申請手続か
ら解体工事完了までの標準的なフローや、申
請書類等の標準様式及び標準添付書類を定
め、地方公共団体に周知する。その際、申請
書類の簡素化等については、必要最小限の本
人確認方法及び書類で受付が可能となるよ
う検討を行い、結論を得次第、速やかに公費
解体・撤去マニュアルに明記する。あわせて、
市町村が地域の特性に照らして特に必要が
ある場合に、独自の規律及び運用を設けるこ
とや、当該市町村が当該独自の規律等に係る
申請書を含む必要書類について独自の記載
事項等を使用することを妨げない旨を公費
解体・撤去マニュアルに明記する。
膨大な所有者不明土地等 a 法務省は、長期相続登記等未了土地解消 a：措置済み
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