15

金属ケーブル窃盗の防
止に係る立法措置

16

排出量取引制度の実効
性向上のための法制度
整備

17

市場の価格メカニズム
の更なる活用による需
給調整の高度化

標の達成に向けた取組を着実に進めるた
め、まずは、政府保有施設への太陽光発電
の 2030 年度の導入目標（太陽光発電設備が
設置された建築物（敷地を含む。以下同じ。
）
の件数ベース：2,261 件、設備容量（ｋＷ）
ベース：57,671ｋＷ）の達成に向けて、各
府省庁において太陽光発電を計画的に導入
すべく府省庁ごとに策定された政府保有施
設の太陽光発電の導入目標（太陽光発電設
備が設置された建築物の件数ベース、設備
容量（ｋＷ）ベース）について、その進捗
状況を点検・確認し、公表する。
b 環境省は、政府実行計画において、各府
省庁は所管する独立行政法人、特殊法人、
国立大学法人及び大学共同利用機関法人
（以下「独立行政法人等」という。）に対し、
政府実行計画に準じた計画策定及びそれに
基づく取組を促すこととされている一方、
独立行政法人等において政府実行計画に整
合的な太陽光発電の導入目標（以下「導入
目標」という。）が策定されているのは２割
程度に過ぎないことを踏まえ、各府省庁を
通じて独立行政法人等に導入目標の策定を
促すとともに、導入目標の策定状況及び達
成に向けた取組の進捗状況を点検・確認し、
公表する。
警察庁は、太陽光発電施設からの金属ケ
ーブル窃盗を始めとする金属盗が増加して
いることを踏まえ、特に被害実態の多い金
属（銅等）を使用して製造された物品の窃
盗を防止するため、一定の金属くずの買受
けを行う業者に対する届出義務、買受け時
の相手方の本人確認及び氏名や内容等に関 措置済み
する記録の作成・保存義務、盗品に由来す
るものである疑義が生じた場合の警察官へ
の申告義務等の当該金属くず買受業に係る
措置のほか、金属盗に用いられる犯行用具
の規制等を内容とする法律案を国会に提出
する。
内閣官房及び経済産業省は、令和８年度
から本格稼働予定の排出量取引制度を具体
化し、その実効性を向上させるため、エネ
ルギー起源・非エネルギー起源の二酸化炭
措置済み
素の年間直接排出量が一定規模（10 万ト
ン）以上の事業者に対する排出量取引への
参加義務化等について検討し、結論を得次
第、速やかに必要な法案を国会に提出する。
a 経済産業省は、卸電力市場におけるマイ
ナス価格（ネガティブプライス）の導入の
要否について、引き続き検討する。検討に
当たっては、当該制度の導入による電力需 a,b：引き続き検
給への影響や、インバランス料金制度、Ｆ 討
ＩＴ・ＦＩＰ制度、各種市場等を含む関連
諸制度との整合性等を踏まえるものとす
る。
92

警察庁

内閣官房
経済産業省

経済産業省