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つくば市における当該ポートの設置が占用
許可対象物件となり得ることを明確にする
ために必要な措置を令和７年中に講ずる。
酒蔵で修行を積んだ若者が酒蔵を引き継
いで新たに酒造りを始めている例がみられ
（調査事業）令和
るが、個別の少数の事例に留まっている。こ
７年度措置、
（調査
意欲と能力のある者によ うした中で、
「伝統的酒造り」を次世代に継承
事業の結果も踏ま
り酒造りがはじめられる していくため、令和７年度に実施する予定の
え、まずは事業承
内閣府
取組、伝統的な清酒産業・調査事業の結果も踏まえ、関係団体と連携し
継支援の事業を実
国税庁
文化の持続的な発展・継 て、意欲と能力のある者により酒造りがはじ
施し、進捗をフォ
承＊
められる取組として、まずは新たに酒蔵の事
ロー）調査結果も
業承継を支援する事業に取り組み、国税庁が
踏まえ措置
進捗をフォローアップしていくことを検討
する。
戸籍謄本等の職務上請求については、士業
者の職印が押された統一請求書による請求
が必要であり、申請者及び自治体の負担とな
っている。このため、オンラインによる職務
上請求が可能となるよう、法務省において、
不正な職務上請求を防止するための方策や
内閣府
社会的コストの削減等のためのデジタル共 （前段）令和８年
弁護士等による各種証明
法務省
通基盤を活用したシステムの構築等につい 末までの早期に結
書の職務上請求の電子化
総務省
て、デジタル庁と連携して具体的内容を検討 論、
（後段）可能な
＊
デジタル庁
し、令和８年末までの早期に結論を得る。ま 限り早期に結論
た、住民票の写し等の職務上請求について
も、戸籍謄本等に係るデジタル共通基盤を活
用したシステムの構築等の検討結果を踏ま
え、総務省において、デジタル庁と連携して
具体的内容を検討し、可能な限り早期に結論
を得る。
市区町村において、健康増進法（平成 14 年
法律第 103 号）第 17 条に基づく健康増進事
業の一環としてデジタル版の健康手帳の交
デジタル版の健康手帳交
付が可能であることや、健康増進法の趣旨を 令和７年度可能な
内閣府
付に係る取扱いの明確化
踏まえ判断することにより、40 歳未満の者に 限り早期に措置
厚生労働省
＊
対しても健康手帳を交付することが可能で
あることについて、令和７年度の可能な限り
早期に明確化する。
地域通貨を含む前払式支払手段による寄
附については、為替取引に関する規制の潜脱
防止や寄附スキームを悪用したマネー・ロー
ンダリングや詐欺等のリスクにも留意しつ
内閣府
地域通貨による寄附＊ つ、適切に寄附が行われる具体的な枠組みに 令和７年度措置
金融庁
ついて、金融庁「資金決済制度等に関するワ
ーキング・グループ」報告（令和７年１月 22
日）を踏まえ検討を行い、令和７年度中に必
要な措置を講ずる。
インバウンド向けのデジタル地域通貨で
ある前払式支払手段について、出国予定の確
認等により、前払式支払手段に関する内閣府
インバウンド向けのデジ
内閣府
令（平成 22 年内閣府令第３号）第 42 条第１
令和７年度措置
タル地域通貨の取扱いの
金融庁
項第３号の「やむを得ない事情」に該当する
明確化について＊
と判断された場合は払戻しが可能であるこ
とについて、提案主体による令和７年度中の
デジタル地域通貨のサービス開始に向けて、
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